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ページID：125665更新日：2026年4月24日

現状の情報共有を行い、先手先手で対応していきます ～中東情勢に関する山梨県経済対策協議会～

令和8年4月24日（金曜日）午後2時30分～県庁

本日、「中東情勢に関する山梨県経済対策協議会」が開催され、長崎知事が出席しました。

中東情勢の緊迫化により、エネルギーや原材料価格の上昇にとどまらず、原材料や資材の入手困難、物流の停滞など、企業活動の根幹に影響を及ぼしかねない状況が見られつつあります。特に、体力に限りのある中小企業・小規模事業者にとっては、先行きの不透明感が経営判断を一層難しくしています。

本協議会は、こうした不確実性の高い局面において、影響が顕在化する前に先手を打って対応していくため、県内の経済団体、金融機関、支援機関および行政機関から成るメンバーにより設立されました。本日の会議では、ジェトロ山梨、関東経済産業局、山梨県の三機関から現状説明が行われ、その後、意見交換が行われました。山梨県では当面の対策として、総合相談窓口および金融相談窓口を設置するとともに、中東情勢に対応するための新たな制度融資を創設します。

長崎知事は、「皆さまそれぞれの立場から忌憚のないご意見やご提案をいただき、山梨県として実効性のある対策につなげていきたいと思います。国や関係機関の皆さまと緊密に連携し、県民の暮らしと地域経済を守り抜くため、必要な施策を講じていきます」と述べました。

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