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ページID：1288更新日：2019年7月26日

在宅重度心身障害者居室整備助成事業（富士・東部保健福祉事務所）

• 県では、在宅の重度心身障害者の日常生活環境を改善するために、障害者の専用居室等を整備（増築又は改築）する場合に経費の一部を補助しています。
• 補助の額は、居室整備の規模や申請者を含む世帯の所得状況により決まります。（最高は130万円です。）
• 県との協議から補助金の支払いまでの流れ（ワード：32KB）
• 県との協議から補助金の支払いまでの流れ（PDF：106KB）

1助成対象者

• 身体障害者手帳（肢体）1級若しくは2級、又は療育手帳Aの所持者です。
• 年齢が18歳以上（15歳以上18歳未満は協議が必要）の者です。
• 日常生活において常時介護を必要とする者です。

2申請条件

次のすべてに該当することが必要です。

• 申請者は、県内に住んでいる障害者（上記）又はその者と同居する者であること。
• 前年度の所得税額が287,500円以下の世帯であること。
• 工事の延べ面積が50m2未満であること。
• 以前に同一建物でこの助成を受けていないこと。
• 工事に着工していないこと。（補助決定前に工事を着工した場合は、補助の対象となりません。）

3対象となる経費

• 工事費
  専用居室、浴室、便所、玄関、洗面所、台所、天井走行リフト
• 設備費
  洋式便器、浴槽、シャワーセット、湯沸器、浄化槽、キッチンセット、その他の設備

4申請に必要なもの

• 居室整備費補助金協議書
• 工事見積書及び設計書
• 工事場所の位置図及び平面図
• 身体障害者手帳又は療育手帳
• 住民票謄本
• 世帯全員の所得課税証明書
• 印鑑

5窓口

• 申請の窓口は、住民票のある市町村役場の障害福祉係です。

6注意事項

• この事業は、障害者のための専用居室、浴室、便所等を改築又は増築する場合に限ります。（新築は該当になりません。）
• 工事基準額が5万円以下の場合は対象外です。
• 介護保険の該当者は、先に介護保険を利用していただきます。
• 同一の建物に複数回適用することはできませんので、計画の際十分な検討をお願いします。
• 工事に着手できるのは、県の許可が出てからになります。事前に着工した場合は、許可が取り消されますのでお気をつけ下さい。

7要綱

• 山梨県在宅重度心身障害者居室整備費補助金交付要綱（ワード：166KB）
• 山梨県在宅重度心身障害者居室整備費補助金交付要綱（PDF：336KB）

8様式

• 様式はこちらからダウンロードできます。 

9関係機関へのリンク

• 障害福祉課「住宅の確保・改造」

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