トップ > 組織案内 > 高度政策推進局 > 富士山観光振興グループ > 山梨県富士トラム国産化推進員の公募について
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山梨県は、民間の有する知見やネットワークを生かし、富士トラムの国産化に取り組む企業に関する情報収集を行い、富士トラムの国産化に係る可能性を検討するため、「山梨県富士トラム国産化推進員」(以下「推進員」という。)を設置し公募します。
・車両製造を行う国内企業を対象とした富士トラムの国産化に係る意見や課題に関する情報収集及び提供
・車両製造を行う国内企業を対象とした富士トラムの国産化に向けた取り組みに関する意向調査及び参画促進に関する活動
・その他富士トラムの国産化に必要と認められる事項
・特別な資格等は必要ありません。
※ただし、次のいずれかに該当する場合は推進員にはなれません(欠格条項)。
・集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織の関係者(以下「暴力団関係者」という。)であると認められる者及び暴力団関係者が役員若しくはその使用人と認められる法人又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる法人
・推進員が富士トラムの国産化に取り組む企業と委任契約を締結し、又は締結しようとする者
・知事が推進員として不適当と認める者
応募に係る書類を審査した上で、欠格条項に当てはまらないことを確認し、効果的な情報提供や活動に取り組むと見込まれる場合に、推進員として委嘱します。
※委嘱期間は任命の日から1年以内で再委嘱を妨げません。
推進員が、知事に情報提供した企業が富士トラムの国産化に取り組むと表明したことについて、知事が事実と相違ないことを確認し、その情報が有益であると判断したときに支払います。
報酬額:1件当たり20万円(上限は1人当たり100万円(5件まで))
※成功報酬以外の交通費、通信費等の実費はお支払いできません。
「山梨県富士トラム国産化推進員 応募用紙兼承諾書」(様式第1号)を山梨県 知事政策局 富士山保全・観光エコシステム推進グループ宛てに郵送又は持参してください。
※持参の場合は、平日の午前9時から午前12時まで、午後1時から午後5時までとします(土曜日、日曜日及び祝日は除きます)。
山梨県 知事政策局 富士山保全・観光エコシステム推進グループ 富士山観光エコシステム推進担当
〒400-8501 山梨県 甲府市 丸の内一丁目6番1号(山梨県庁別館2館)
電話番号 : 055-223-1330