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ページID：98176更新日：2021年2月1日

令和2年11月定例会（総括）

11月定例会の概要

県議会は、令和2年11月定例会を11月30日から12月25日までの26日間の日程で開きました。

開会日の提案理由説明で長崎幸太郎知事は、新型コロナウイルス感染症について「感染症を恐れるのではなく、その存在を前提として、感染防止対策を徹底していただいた上で、私とともに山梨を前進させて参りましょう」と呼び掛けられました。

県が感染症予防対策を認証する「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」については「山梨県が名実ともに感染症の安全地帯になる動きが着実に進行している」として、対策に必要な設備改修、機器購入のサポートを継続し、「県民の安全・安心な生活と経済活動の両立を推進していく」と強調されました。

また、知事は、平成29年に提起された県有林の貸付に係る住民訴訟に関し、「県の貸付料の算定が違法でないことの正当性を主張し続けることができない状況となった」と和解案の提出理由を説明されました。今後については、「住民訴訟対象県有地貸付業務検証委員会（仮称）」を設け、県有地貸付手続の適正性などを検証し、県民共通の財産である県有地のさらなる適正化を図っていく」と述べられました。

知事の説明を受けて、12月3日、4日、7日、8日の4日間、代表・一般質問が行われました。

12月9日には、教育厚生、土木森林環境委員会、10日には総務、農政産業観光委員会を開催し、付託案件や所管事項の審査を行いました。

12月15日には、総額60億6,407万1千円の令和2年度一般会計補正予算案など24案件を可決、同意しました。また、長崎知事が同日提出した追加議案を、県有地の貸付に関する調査及び検証特別委員会に付託し、会期を25日まで10日間延長し、審査を行いましたが、同特別委員会の「いずれもなお調査・検討を要する」とした申出書の提出を受け、追加議案等については継続審査することとされました。