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ページID:98054更新日:2021年2月1日
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県議会は、令和2年9月定例会を9月17日から10月6日までの20日間の日程で開きました。
開会日の提案理由説明で長崎幸太郎知事は、新型コロナウイルス感染症について「有効なワクチンや効果的な治療薬が開発されない限り、完全な収束は見込めず、しばらくの間は感染症の脅威との共存を余儀なくされる」との考えを示されました。また、9月補正予算について「第3波、第4波に対して十分な医療提供体制を確保しつつ、超感染症社会への移行戦略である『やまなしグリーン・ゾーン構想』のさらなる推進、県民の生活と経済活動の維持、反転攻勢のための対策に重点を置いて編成した」と述べられました。
補正予算の内容では、感染症対策として、PCR検査体制の強化、医療提供体制の整備、社会福祉施設等への衛生用品の購入支援、インフルエンザとの同時流行に備え、高齢者等へのインフルエンザ予防接種の無償化などへの経費を計上したことを説明されました。その上で「本年を『やまなし感染症対策再生元年』と位置付け、今後も新しい体制確立に最大限の努力をする」と強調されました。
さらに「本県の最重要課題は、感染防止対策の徹底により、県民の安全・安心な生活と経済活動を両立させること」との考えを示し、県が事業者の感染防止対策を認証する「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」のさらなる推進を図り「安全・安心な山梨を築き上げることが重要」と述べられました。また「安全・安心な地方との二拠点居住に対するニーズが高まっている」と指摘して、二拠点居住の推進にも力を入れる考えを示されました。
知事は「山梨から日本を前進させる。山梨を、このコロナ禍による閉塞した状況から最も早く突破させ、生活と経済の跳躍を果たす最初の地域にしたい」と決意を示されました。
知事の説明を受けて、9月24日、25日、28日、29日の4日間、代表・一般質問が行われました。
9月30日には、農政産業観光、土木森林環境委員会、10月1日には総務、教育厚生委員会を開催し、付託案件や所管事項の審査を行いました。
定例会最終日の10月6日には、過去最大の総額898億8,672万7千円の令和2年度一般会計補正予算案など23案件を可決、承認及び同意しました。