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ページID:102687更新日:2022年1月24日
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県議会は、令和3年11月定例会を11月30日から12月15日までの16日間の日程で開催しました。
11月30日の開会日では、令和2年度一般会計及び各特別会計決算を認定しました。なお、県有地問題に関する訴訟に関連し、代理人弁護士に支出した調査業務委託費6,600万円を巡り、附帯決議を付しました。また、県議会議員の期末手当を引き下げるための条例改正案を議員提出議案で提出し、可決しました。
12月15日の閉会日では、議員提出議案で2件の意見書(感染症拡大や災害時にオンラインを活用した本会議を開催できるよう国に地方自治法改正を求める意見書、緊急事態に対応できる憲法の実現に向け、国会において速やかに建設的な議論を進め、国民的議論を喚起するよう求める意見書)が提出され、それぞれ賛成多数で可決しました。
11月定例会では、総額76億1万7千円の令和3年度一般会計補正予算案を全会一致で可決、また、土砂崩落防止のため土砂の埋め立てなどの規制を定めた条例改正案を可決するなど、全29案件を可決、認定、同意しました。