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ページID:111593更新日:2023年11月20日
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県議会は、令和5年9月定例会を9月26日から10月12日までの17日間の日程で開催しました。
開会日には、長崎幸太郎知事が令和5年度一般会計補正予算案などの提案理由を説明。「人口減少危機対策について、まずは出生率上昇を阻害する要因等を調査研究する必要があるため、「人口減少危機対策基礎調査」に要する費用を計上し、若者が結婚をためらう理由や希望する子供の数を産まない阻害要因等について、経済的観点や住環境など、さまざまな観点から調査し、その結果を踏まえ、本県の子育て世代が安心して結婚・子育てを行うことができるようにするための効果的な施策を企画・立案し、迅速に本格展開していく」と述べるとともに、「全庁部局横断的に有機的連携を強力に確保しながら、長期にわたって取り組みを継続的に推進していくため、新たに知事直轄の「人口減少危機対策本部事務局」を設置する」ことなどを明らかにしました。
知事の説明を受けて9月29日、10月2日、3日、4日の4日間、代表・一般質問を行いました。
9月26日には総務委員会、10月5日には農政産業観光、土木森林環境委員会、6日には総務、教育厚生委員会を開催し、付託案件や所管事項の審査を行いました。
定例会初日の9月26日の本会議では、緊急に議決を要する55万円の一般会計補正予算を可決、定例会最終日の10月12日の本会議では、議員提案による地方財政の充実強化を求める意見書や、総額35億1,385万6千円の一般会計補正予算など22案件を可決、同意して閉会しました。