令和7年12月定例会（総括）

12月定例会の概要

　県議会は、令和7年12月定例会を12月4日から19日までの16日間の日程で開催しました。

　開会日には、長崎幸太郎知事が総額37億2,328万7千円の令和7年度一般会計補正予算案などを提出しました。

　提案理由説明において知事は、県政の最重要課題である県民所得の向上について「県民の家計に最も直接的に響くのが賃金水準の引上げである」と強調し、具体的には非正規雇用労働者等のキャリアアップと就労のための一貫した支援などを行っていく考えを示しました。その上で「物価高騰により実質賃金が低下する中、非正規雇用労働者などの方々が安定した生活基盤を築くためには、社会人としての基礎力を養い、正規雇用や高収入の就労につなげることが不可欠」と指摘し、オンライン講座や企業とのマッチング、キャリア相談など就労までの一貫支援を行うモデル事業を実施する方針を示しました。これにより「働き手の所得向上と企業の人材確保を同時に実現し、県内経済の持続的な成長に寄与していく」と述べました。

　開会日の本会議ではさらに、9月定例会で設置した決算特別委員会の審査結果の報告を受けたのち、令和6年度一般会計及び各特別会計歳入歳出決算並びに公営企業会計決算について賛成多数で認定しました。

　12月9日から12日までの4日間は、開会日に行われた知事の提案理由説明を踏まえ、代表・一般質問を行いました。また12日、指定管理施設の管理の業務または経理の状況及び県が出資している法人の経営状況を調査するため、指定管理施設・出資法人調査特別委員会を設置しました。

　12月15日には教育厚生及び土木森林環境の各常任委員会を、16日には総務及び農政産業観光の各常任委員会を開催し、付託案件及び所管事項の審査を行いました。

　最終日の本会議では、国の経済対策と連動した物価高騰対策として、91億9,541万2千円の追加補正予算案が提出され、直ちに本会議において質疑を行ったのち、総務及び教育厚生の各常任委員会で審査を行いました。その後、開会日に提出された補正予算と合わせ、総額129億1,869万9千円となる令和7年度一般会計補正予算をはじめ、中小企業者等の事業の再生を支援するための措置に関する条例の制定など、22案件を可決・同意し閉会しました。

　渡辺淳也議長は、閉会のあいさつの中で「本年は、記録的猛暑や市街地への熊出没の急増など自然の脅威を感じさせる一方、万博開催や生成ＡＩの進化など未来に希望を抱かせる動きも数多くあった。また、本県では北杜市で国内最大規模のグリーン水素製造設備が稼働を開始し、水素社会の実現に向けた先進的施策が進んだ。こうした変化に対応し、地域社会の安全・安心と持続可能な発展を両立させることが私たちの責務である」と述べました。