令和8年2月定例会（総括）

2月定例会の概要

　県議会は、令和8年2⽉定例会を2⽉17⽇から3⽉23⽇までの35⽇間の⽇程で開催しました。

　開会⽇には、⻑崎幸太郎知事から、総額5,321億1,735万円の令和8年度⼀般会計当初予算案などが提出されました。

　提案理由説明において知事は、富⼠トラムについて、「早期実現に向け、事業会社の設⽴を加速していく。世界遺産の⽞関⼝における安全で持続可能な運営を⼀体的に担う主体として、その役割と責任の範囲を整理していく」と述べました。

　また、少⼈数教育については、「令和8年度、⼩学校6年⽣まで拡⼤し、全学年で完成する。中学校段階でも⼩学校の成果を検証し、本県独⾃の持続可能な少⼈数教育を具体化する」との考えを⽰しました。

　2⽉20⽇、24⽇、27⽇及び3⽉2⽇の4⽇間は、開会⽇に⾏われた知事の提案理由説明を踏まえ、代表・⼀般質問を⾏いました。

　3⽉2⽇には、令和8年度⼀般会計当初予算案などを審査するため、予算特別委員会を設置しました。

　総務、教育厚⽣、農政産業観光及び⼟⽊森林環境の4常任委員会は、3⽉3⽇に令和7年度⼀般会計補正予算案等を審査した後、6⽇、9⽇及び10⽇に、予算特別委員⻑から調査依頼のあった議案や付託案件、所管事項の審査を⾏いました。

　3⽉5⽇の本会議では、追加提出された議案を含め、令和7年度⼀般会計補正予算案など、19案件を可決・承認しました。

　定例会最終⽇の3⽉23⽇の本会議では、令和8年度⼀般会計当初予算をはじめ、同⽇追加提出された令和7年度⼀般会計補正予算、議員提出の条例や政策提⾔、総務委員会提出である⽶軍機による⾶⾏等に関する意⾒書など、57案件を可決・同意して閉会しました。

　宮本秀憲議⻑は、閉会のあいさつの中で「県には、本定例会で提起された課題や意⾒を県⾏政に反映し、県勢のさらなる進展と県⺠福祉の向上に取り組んでいただきたい。県議会では、⼈⼝減少や物価⾼騰など本県が抱える様々な課題の解決に向け、執⾏部と⼒を合わせて引き続き取り組んでいきたい」と決意を述べました。