山梨県地域福祉支援計画

少子高齢化が急速に進展するとともに、人口減少社会の到来により、地域社会は大きな転換期を迎えています。

山梨県では、2005年2月に「山梨県福祉基本計画」を策定した後、2015年3月に本県を取りまく様々な状況の変化に的確に対応しながら、地域で支え合い、安心して心豊かに暮らせる社会づくりを目指すため、「山梨県地域福祉支援計画」を策定し、市町村や関係機関と一体となって、地域福祉の推進を図ってきました。

こうした中、現行の計画期間が2023年度で終了となることから、社会福祉に関する事項を調査審議するため設置した「山梨県社会福祉審議会」において計画の改定内容を協議していただくとともに、パブリックコメントを実施し、2024年3月に山梨県地域福祉支援計画を改定しました。

計画の位置づけ

この計画は、山梨県における県政運営の基本方針である「山梨県総合計画」の部門計画として、また、社会福祉法第108条第1項に規定された「都道府県地域福祉支援計画」として作成しています。

今後、益々進展する少子高齢化に対応し、福祉分野に関連する計画と整合・連携を図りながら、地域福祉に関する取組を総合的かつ計画的に推進することを目的とします。

また、福祉以外の分野に関する計画とも連携し、地域の課題の解決に向け、包括的に取り組むとともに、市町村地域福祉計画の実効性の向上を図るため、市町村の地域福祉の支援に関する取組を広域的な観点から支援します。

2023年度から2026年度（4年間）

e-メール：hokensom@pref.yamanashi.lg.jp