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ページID：58996更新日：2024年10月16日

職種別民間給与実態調査

人事委員会は、職員の給与水準を民間の給与水準に均衡させることを基本に、給与等に関する報告及び勧告を実施しています。

そのため、この報告及び勧告の基礎資料とするため、人事委員会では次のとおり、毎年多くの民間事業所の協力により、「職種別民間給与実態調査」を実施しています。

1　調査の時期・方法

例年、４月現在における県内民間給与の実態（給与の支給状況、給与制度等）について、人事院及び都道府県等の人事委員会の職員が、4月下旬から６月中旬に事業所を訪問し、直接聞き取りにより調査を行っています。

ただし、ボーナスについては、前年８月から当年７月までの１年間の支給実績を調査対象とし、５月上旬から６月中旬に支給額が決まっていない事業所については、７月まで継続して調査を行っています。

2　調査の範囲

(1)調査対象

全産業の企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の県内の民間事業所を調査対象としています。

(2)産業

日本標準産業分類のすべての大分類に該当するもの（公務を除く）で、具体的には次のとおりです。

　「農業、林業」

　「漁業」

　「鉱業、採石業、砂利採取業」

　「建設業」

　「製造業」

　「電気・ガス・熱供給・水道業」

　「情報通信業」

　「運輸業、郵便業」

　「卸売業、小売業」

　「金融業、保険業」

　「不動産業、物品賃貸業」

　「学術研究、専門・技術サービス業」

　「宿泊業、飲食サービス業」

　「生活関連サービス業、娯楽業」

　「教育、学習支援業」

　「医療、福祉」

　「複合サービス事業」

　「サービス業」

3　調査対象の抽出

調査対象事業所を組織、規模、産業によって層化し、これらの各層から無作為に抽出しています。

令和６年　調査対象事業所数　山梨県：121事業所　全国：11,686事業所

(1)調査対象職種

令和６年　民間の調査対象職種54職種を調査対象としています。

(2)調査対象従業員の抽出

臨時の従業員及び役員を除き、上記調査対象職種について調査を行いますが、これに該当する従業員が多数にのぼるときは、抽出した従業員について調査を行います。

令和６年　調査実人員　山梨県：4,395人　全国：468,099人

(3)調査事項

①従業員別に従業員の4月分のきまって支給する給与総額、時間外手当等

②事業所単位で賞与及び臨時給与の支給総額、毎月きまって支給する給与の支給総額、支給人員、その他諸手当の制度等

(4)調査結果集計上の留意点

総計及び平均の算出に際しては、すべて抽出率の逆数を乗ずること等により母集団に復元していますので、集計結果は、抽出率の大小によって特定の地域、規模、産業等に偏ることはありません。

4　集計及び結果

集計の際、総計や平均の算出については、抽出率の大小によって特定の規模や産業に偏った結果が出ることのないよう母集団に復元しています。

調査の状況（令和６年）

調査対象事業所	316事業所
抽出事業所	121事業所
調査完了事業所	106事業所（調査完了率87.6％）
調査実人員	4,395人 うち初任給関係438人

 

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