ページID:85531更新日:2021年4月30日
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山梨県における自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化の取り組みをご紹介します。
平成27年5月に発生した日本年金機構の個人情報流出事案を背景に、平成28年1月に運用が始まるマイナンバー制度を踏まえ、総務省において「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」による地方自治体の情報セキュリティに係る抜本的な対策が検討され、平成27年11月24日に「早急に各地方自治体の情報セキュリティ対策の抜本的強化を図ることが必要」と報告されました。
この報告を受けて、平成27年12月25日の総務大臣通知により、全ての地方自治体に対する情報セキュリティ対策の抜本的強化の実施が要請され、特に都道府県においては、域内市区町村における必要な情報セキュリティ水準確保のための支援が要請されました。
総務省は、次の三層からなる対策を講じることにより、全ての地方自治体が情報セキュリティ対策の抜本的強化に取り組むよう要請しました。
1.庁内のマイナンバー利用事務ネットワークにおいて、各端末からの情報持ち出し不可設定や二要素認証等を図り、住民情報流出を徹底して防止すること
2.マイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN環境のセキュリティ確保のため、庁内のLGWAN接続ネットワークとインターネット接続ネットワークを分割すること
3.都道府県と市区町村が協力して自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度な情報セキュリティ対策を講じること
山梨県では、次のとおり対応しました。
(1)ネットワーク分離等(上記2の1、2への対応:平成28年度実施)
(2)自治体情報セキュリティクラウド(上記2の3.への対応:平成28年度構築)
自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に関する契約状況の公表資料です。()書きの日付は、入札のときは入札年月日、随意契約のときは契約年月日です。
(令和2年度)
(令和元年度)
(平成30年度)
(平成29年度)
(平成28年度)
平成31年度山梨県情報セキュリティクラウド運用管理業務の |
南都留合同庁舎移転に伴うネットワーク機器等敷設業務委託 |
平成30年度山梨県情報セキュリティクラウド運用管理業務 |
平成29年度山梨県情報セキュリティクラウド運用管理業務 |
山梨県行政情報ネットワーク敷設等業務(県立学校等)の随意契約結果 |
山梨県セキュリティクラウド構築業務の随意契約結果 |
インターネット接続端末等賃貸借の入札結果 |
インターネットメールシステム機器等の借り入れの入札結果 |
ファイル暗号化システム機器等賃貸借の入札結果 |
セキュリティ強化に伴う行政情報ネットワーク改修工事の入札結果 |
平成28年度インターネット関連機器サンドボックス機能付加業務の随意契約結果 |
平成28年度行政情報ネットワーク強靱化基本設計業務委託の入札結果 |