要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）に基づき、山梨県内（※甲府市を除く）の要緊急安全確認大規模建築物の所有者から報告のありました耐震診断結果の内容を公表します。

（※甲府市内の要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の内容の公表については、所管行政庁である甲府市から公表されます。＜参考＞（外部）甲府市ＨＰ）

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物で、病院、物販店、ホテル等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物、一定量以上の危険物を取り扱う貯蔵場、処理場のうち一定規模以上の大規模なものです。

山梨県内（※甲府市を除く）の要緊急安全確認大規模建築物について、耐震診断結果を精査したところ、すべての建築物について、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低いことを確認しました。

建築物の構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性については、表の見方（PDF：72KB）を参考に、一覧表と附表を照らし合わせてご確認下さい。

安全性の評価は、次のとおりランクⅠ～Ⅲに区分されます。

　Ⅰ　：　地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。

　Ⅱ　：　地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。

　Ⅲ　：　地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

（※）震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示します。

いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされています。

オープンデータ

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の一覧表（PDF：92KB）耐震診断を実施した建築物と診断結果の一覧表

耐震診断を実施した建築物と診断結果の一覧表