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ページID:128560更新日:2026年11月13日
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山梨県は、まず県内で働く一人ひとりの能力向上や処遇改善に取り組み、日本人材の育成・高度化を地域発展の土台とします。その上で、人口減少や人手不足の中でなお不足する分野について、外国人材を地域の成長を支えるパートナーとして受け入れます。
県が目指すのは、外国人を増やすことではなく、地域を支える「良き地域住民」を増やすことです。そのため、量より質を重視し、日本語を学び、地域活動に参加し、ルールを守り、地域に貢献する人材の受け入れと定着を進めます。また、日本語教育の充実や地域コミュニティとの接続支援、受け入れ企業への指導強化にも取り組みます。
受け入れは、地域や企業の受け入れ能力を見極めながら段階的に進めます。効果や課題を継続的に検証し、必要に応じて規模や方法を見直します。外国人を地域の仲間として迎え入れ、ともに地域を支える社会を築いていくことが、山梨モデルの目指す姿です。

外国人材受入れの基本的な考え方(図)
このページは、外国人材の受入れに関する疑問や不安に、県の考え方をお答えするQ&A形式のページです。見出しのQが質問、その下の文章が県の回答です。知りたい項目から読むこともできます。
人口減少が進む中、地域を支える大前提は、県内で働く一人ひとりの技能や生産性を高め、それが所得向上につながる好循環をつくることです。
外国人材の受け入れは、その代替ではなく補完的な取り組みです。人手不足を理由に無制限に受け入れるのではなく、地域や企業の受け入れ体制を踏まえながら段階的に進めるとともに、外国人材が地域社会の一員として安心して暮らし、活躍できる環境づくりに取り組みます。
県内では人口減少や少子高齢化により、様々な分野で人材不足が深刻化しています。
こうした中、地域経済や県民生活を支えるためには、日本人材の育成・確保に最大限取り組むとともに、それだけでは対応が難しい分野については、外国人材の力も活かしていくことが必要です。
日本人も外国人も、それぞれが持つ能力や経験を活かしながら、地域を支える担い手として活躍できる地域を目指しています。
その際、日本人材の育成と所得向上を基本としつつ、多様な人材が互いを尊重し、安心して暮らし働ける持続可能な地域社会の実現を目指します。
県としては、日本人材の育成や処遇改善を最優先に考えています。
外国人材の受け入れは、日本人の雇用や賃金に代わるものではなく、人材確保が難しい分野を補完するためのものです。また、県では専門的な知識や技能を有する人材の受け入れを進めるとともに、日本語教育や地域との交流促進などを通じて、外国人材が地域社会の一員として活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
外国人材の受け入れによって賃金水準を引き下げたり、低コストの労働力に依存したりすることは、県が目指す姿ではありません。日本人・外国人を問わず、一人ひとりの能力や技能を高め、生産性の向上につなげ、その成果が適切な賃金や所得として還元される地域経済の実現を目指しています。
言語や文化、生活習慣の違いから、地域生活において課題が生じる可能性があることは認識しています。
そのため、県では日本語学習支援や生活情報の提供、相談体制の整備、地域との交流促進などに取り組み、外国人住民が地域のルールを理解し、安心して暮らせる環境づくりを進めています。
県として外国人住民数や外国人労働者数について特定の目標を設定しているわけではありません。
受け入れは、地域社会や企業の受け入れ体制、雇用環境などを踏まえながら、必要に応じて段階的に進めていく考えです。
外国人材の受け入れについては、受け入れによるメリットと社会的コストを比較し、地域の実情に応じた規模を検討することが重要です。この点は、県も同じ認識です。
ただし、比較すべきなのは「受け入れるコスト」だけではありません。人口減少や人手不足が進む中で、外国人材を受け入れない場合に生じる産業の縮小、サービス維持の困難化、地域活力の低下といった「受け入れないコスト」も、併せて考える必要があります。
そのため県は、外国人材を増やすこと自体を目的とするのではなく、日本語教育や地域参加支援などの受け入れ体制を踏まえながら段階的に受け入れを進め、効果と課題を継続的に検証していきます。重要なのは人数そのものではなく、地域が責任を持って迎え入れ、良き地域住民として共に暮らしていける規模を見極めることです。
外国人材の受け入れ制度は国の制度に基づいて運用されており、県が独自に移民政策を行うものではありません。
県としては、地域経済や県民生活を支えるために必要な人材確保を図るとともに、受け入れた外国人材が地域社会の一員として安心して暮らし、活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
県では、人手不足を理由として一度に多くの外国人材を受け入れる考えはありません。
地域社会や企業の受け入れ体制を踏まえながら、段階的に受け入れを進めます。人数の拡大を目的とするのではなく、地域を支える人材として活躍できる環境づくりを重視しています。
県は、受け入れ人数の拡大よりも、人材の質と定着を重視しています。
専門的な知識や技能を有する人材の確保に努めるとともに、日本語能力や地域への理解を深め、地域社会の一員として活躍できる人材の育成を進めます。
外国人材が安心して生活し、職場や地域で円滑にコミュニケーションを取るためには、日本語能力が重要です。
このため県では、日本語教育の充実や学習機会の確保を進め、生活や就労に必要な日本語の習得を支援します。
外国人材が安心して働き、地域に定着するためには、受け入れ企業の責任ある対応が不可欠です。
県は国や関係機関と連携しながら、適正な雇用や支援体制の確保を促すとともに、制度違反や不適切な対応に対しては厳正な対応が行われるよう取り組みます。
県では、日本語教育だけでなく、地域のルールや生活習慣を学ぶ機会の充実に取り組んでいます。
また、地域行事や自治会活動などへの参加を促し、外国人材と地域住民がお互いを理解しながら共に地域を支える関係づくりを進めます。
県民の皆様が治安への不安を抱くことは理解しています。
県では、警察や市町村、関係機関と連携しながら、地域の安全確保に取り組んでいます。また、外国人住民に対しても日本の法律やルールの周知を進め、犯罪やトラブルの未然防止に努めます。
言語や文化の違いから、生活ルールの理解が十分でない場合があります。
このため県では、市町村や地域団体と連携し、多言語による情報提供を実施するとともに、地域住民との交流を通じて相互理解を深める取り組みを進めています。
県では、外国人材の受け入れは地域社会の理解と協力があって初めて成り立つと考えています。
そのため、県民の皆様からいただいたご意見やご懸念を真摯に受け止め、必要に応じて施策の見直しや改善につなげていきます。県民との対話を重ねながら、地域の実情に即した取り組みを進めてまいります。