ウクライナ支援について

県内のウクライナ避難民について

県内に避難されてきた方の人数は20名です。（令和6年3月27日時点※山梨県把握人数）

県では、避難されてきた方が安心して生活できるよう、国や市町村、ボランティア団体等と連携し、支援を行っております。

ウクライナ避難民受入相談窓口を「やまなし外国人相談支援センター」（山梨県立国際交流・多文化共生センター内）に設置しています。こちらをご覧ください。

ウクライナに対する支援の輪が日本全国に広がりをみせる中、県は日本赤十字社山梨県支部と連携し、ウクライナに対する義援金を県民の皆様から広く募集します。

県民の皆さまの温かいご支援をお願いいたします。

令和4年3月11日から令和7年3月31日まで

県庁本館1階の受付に募金箱を設置します。（平日8:30～17:15（土日・祝日を除く））

県庁本館及び各合同庁舎の窓口に、日本赤十字社の「ウクライナ人道危機救援金」の専用振込用紙を備え、募金を希望する県民の方へ配布します。（平日8:30～17:15（土日・祝日を除く））

※所定の振込用紙により、ゆうちょ銀行または郵便局の窓口で振り込んだ場合は、手数料が免除されます。

※振込用紙の半券を受領書証として、税制上の措置を受けることが可能です。