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国では、平成25年12月、第21回犯罪対策閣僚会議において、「「世界一安全な日本」創造戦略」が策定され、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催までを視野に犯罪を更に減少させ、国民の治安に対する信頼感を醸成し、「世界一安全な国・日本」を実現することを目標としています。
安全・安心なまちづくりを実現するために、警察では、関係機関・団体と緊密に連携し、最新の治安情勢を的確に把握した上で、地域住民に身近な犯罪、高齢者や社会的に弱い立場にある子供や女性の安全・安心を脅かす犯罪に重点を置くなど、地域の犯罪情勢や地域住民からの要望等に即した総合的な犯罪抑止対策を推進しています。
身近な犯罪の発生を抑止するためには、犯罪が実行される「機会」を減少させ、犯罪者を寄せ付けないようにすることや、犯行を思いとどまらせるような地域の状況づくりを行うことが重要です。
そのためには、ソフト、ハードの両面から犯罪に遭いにくい地域づくりを行う「安全安心なまちづくり」を、行政、県民、ボランティア等とが連携して、犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりを推進する必要があります。
犯罪に遭いにくまちづくりに欠かせないのは、まず、皆さん一人ひとりが地域の安全に関心を持ち、「地域の安全は地域で守る」という自主防犯意識を共有することです。
「おはようございます」、「こんにちは」、「いい天気ですね」の何気ない会話が地域の連帯感を深めます。
近隣への思いやりが犯罪に遭いにくいまちづくりへの第一歩なのです。
地域で行っている地域安全活動等に参加することは、自主防犯意識を高めるとともに地域の連帯感を深める良い機会であり、犯罪に遭いにくいまちへと発展していくのです。
犯罪に遭いにくいまちづくりには、皆さんの防犯に対する熱意のほか、物理的に犯罪が発生しにくい環境の整備が必要です。
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