雇用

関係機関の障害者雇用支援についてまとめページを作成しました。

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1.障害者雇用義務

障害者の職場を確保するため、障害者の雇用の促進等に関する法律の中で、次のとおり障害者の雇用を義務づけています。(法定雇用率)

（令和6年4月改訂）

（1）国、地方公共団体

2.8％、ただし、県等の教育委員会2.7％

（2）民間企業

一般の民間企業2.5％、特殊法人2.8％

2.心身障害者に対する就職援護措置

公共職業訓練

（サービスの内容）

訓練の内容

職業能力開発促進法に基づき、障害者に対して必要な技能を取得させることにより、就職を容易にし、職業の自立を図ることを目的とした訓練で、主として障害者職業訓練校で行っておりますが、身体障害者については、身体的条件が許す限り専修職業訓練校等他の公共職業訓練施設においても健常者とともに訓練を行っています。

訓練期間

職種により1ヶ月～1年

訓練手当の支給

公共職業安定所長の指示により訓練を受けるものに対して支給されます。

詳しくは、就業支援センターのページをご覧ください。

https://www.pref.yamanashi.jp/shugyo/

3.事業主に対する雇用助成措置（行政による助成措置）

（1）特定求職者雇用開発助成金

（サービスの内容）

新たにハローワーク等の紹介により高年齢者（60歳以上65才未満）、障害者等の就職が特に困難な者又は緊急就職支援者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主等に対して賃金相当額の一部の助成を行います。

詳しくは厚生労働省のホームページ（下記リンク）をご覧ください。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

（2）障害者雇用安定促進助成金（県単）

（サービスの内容）

支給要件

（1）雇用保険の適用事業主であること

（2）資本の額若しくは出資の総額が3億円を超えない事業主又は常時雇用する労働者の数が300人を超えない事業主であること。

（3）山梨県内在住の障害者を、ハローワーク又は適正な職業紹介事業者の紹介により常用労働者（1週間の所定労働時間が20時間未満の者を除く。）として県内の事業所に雇用し、特開金の受給終了後も引き続き雇用する事業主であること。

（4）特開金を支給対象期間満了まで受給していること。

（5）県版障害者ジョブコーチ等による職場定着のための巡回訪問の受け入れに同意すること。

支給額

雇い入れ1名につき、最大10万円を助成

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4.事業主に対する雇用助成措置（身体障害者雇用納付金制度よる助成措置）

障害者を雇用するためには、作業施設や設備の改善が必要となる等健常者の場合に比べて費用が余計にかかるかもしれません。このため、雇用義務を誠実に守っている企業とそうでない企業とでは経済負担のアンバランスが生じます。このアンバランスを調整するとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成援助を行うため、事業主の共同拠出による障害者雇用納付金制度を設けて、次のような事業を行っています。