トップ > 組織案内 > 産業政策部 > 産業振興課 > 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の要望調査について

ページID:108301更新日:2024年4月4日

ここから本文です。

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の要望調査について

農林水産省が実施する「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業(令和5年度補正予算)」の要望調査が開始されましたので、山梨県においても要望調査を開始します。

事業の趣旨

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

本事業では、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応(交付率2分の1)に必要となる施設や機器の整備を支援します。

※詳細については、農林水産省のホームページを参照してください。

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業:農林水産省 (maff.go.jp)

申請について

本事業(補助金)に申請を希望する場合は、次の通り予め「事業実施計画書(案)」等を提出し採択を受ける必要があります。

書類提出期限

令和6年4月12日(金曜日)17時

ただし、令和6年4月8日(月曜日)までに産業振興課にお電話ください

提出書類

事業実施計画書(案)(エクセル:254KB)

※事業実施計画書(案)「8添付書類」に示す添付書類一式を添えてください。

輸出増加目標の設定根拠(エクセル:22KB)

施設改修・機器等整備の必要性(ワード:25KB)

その他必要書類

※農林水産省のホームページを参照してください。

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業:農林水産省 (maff.go.jp)

提出先

山梨県産業政策部産業振興課(地場産業振興担当)

住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)8871    ファクス番号:055(223)1547

Eメール:sangyo-sin@pref.yamanashi.lg.jp

留意事項

  • 事業実施計画書(案)と整合する「輸出事業計画」の策定が必要です。(事業実施計画書の添付書類に含まれます。)
  • 既に輸出事業計画の認定を受けている場合も、本事業に関連する内容が十分に記載されていない場合は修正し、本事業の実施計画書と合わせて提出いただく必要がありますので、事業への応募を検討される場合には、お早めにご準備いただきますようお願いします。
  • 本事業を行う上で県予算の措置が必要となる関係で、事業着手は10月以降となりますので、ご了承願います。
  • 令和7年3月中旬までに支払いを含めて事業完了する必要がありますので、事業完了時期にご留意ください。

 

 

 

 

 

 

このページに関するお問い合わせ先

山梨県産業政策部産業振興課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1543   ファクス番号:055(223)1547

農林水産省ホームページ
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html

同じカテゴリから探す

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページを見た人はこんなページも見ています

県の取り組み

pagetop