ページID:70807更新日:2019年4月1日
ここから本文です。
事業所・店舗等の新築及び改修に際し、障害者等に配慮した施設・設備の整備に要する資金
設備資金3,000万円
1.8%(責任共有)
設備資金7年以内(1年以内の据置を含む)
金融機関又は信用保証協会の定めるところによる
(保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要)
必要書類に関しては「中小企業金融のしおり」をご覧下さい。
商工業振興資金について、ご不明な点がございましたら、お気軽に中小企業金融相談窓口をご利用下さい。
その他、詳しい内容については「中小企業金融のしおり」をご確認下さい。