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ページID：120215更新日：2025年3月26日

令和6年度山梨県の部局別成果を公表します

山梨県では、「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」実現に向けて全庁挙げて施策の推進に取り組んでいます。

このたび、令和6年度の取り組みの成果を、部局別に取りまとめましたので、公表します。

「「富士トラム」構想の発表」や「初期救急医療センターの開設」から、規制の緩和や予算を伴わない取り組みまで、さまざまな成果をご覧ください。

全体版はこちら

令和6年度の取り組みの成果（PDF：321KB）

主な成果

• 目次

人口減少危機対策本部事務局・感染症対策センター・知事政策局・DX・情報政策推進統括官・県民生活部・多様性社会・人材活躍推進局・総務部・防災局・福祉保健部・子育て支援局・林政部・環境・エネルギー部・産業政策部・観光文化・スポーツ部・農政部・県土整備部・教育委員会・企業局

人口減少危機対策本部事務局

全国初の人口減少危機対策アンバサダーによる当事者目線での情報発信を推進

人口減少問題に対する若者等の理解・共感の獲得を目的に、県内の各分野で活躍する方や本県に縁のある方を人口減少危機対策アンバサダーとし、県重要施策に関する当事者目線による情報発信を開始。

 

感染症対策センター

新たな感染症に対する検査体制を構築

衛生環境研究所にPCR検査からゲノム解析までワンストップでの迅速な対応が可能とする新たな検査棟が完成。

 

知事政策局

「富士トラム」構想を発表

富士山五合目の来訪者コントロールの解決策として、県民の集合知である「富士トラム」を提案。

 

DX・情報政策推進統括官

大学生DXリーダーを育成

専門研修を通じて、後進となる中高生を指導するデジタルクリエイティブスキルと中小企業を支援するデジタル課題解決スキルを身に付けた大学生DXリーダーを29人育成。

 

県民生活部

ケアラー支援の推進

ケアラー支援を最重点施策に位置づけ、県庁一丸となった取り組みを推進。

• ケアラー支援推進本部を創設
• ケアラー実態調査の実施
• ケアラー支援ポータルサイトの構築
• 県民対話の実施等

 

多様性社会・人材活躍推進局

スリーアップ好循環の推進／キャリアアップ・ユニバーシティの運営

• スリーアップ推進宣言企業は600社を越え、好循環の気運が高まっている。実践企業を見える化し更なる波及を図るため上位認証制度の創設に着手。
• スキルアップ拠点となる「やまなしキャリアアップ・ユニバーシティ」では、これまで200名に学びを提供し、企業内の実践により生産性の向上につながっている。受講生コミュニティから新たなビジネスチャンスも拡大中。

 

総務部

職員のモチベーション向上・チャレンジへの支援（若手職員の成長支援、人材育成）

特に成長意欲が旺盛な若手職員の自己実現を支援する取り組みを強化。

• 重要ポストへの若手抜擢（プロジェクト・ディレクターの創設、市町村へ管理職としての派遣）、早期昇任・早期登用の更なる実施
• MBA取得研修プログラムの創設（2名が令和7年度から大学院へ）
• 高度人材研修など早期のマネジメント力向上を支援する研修を新たに開始

 

防災局

県防災会議地震部会による能登半島地震の課題検証

• 令和7年2月12日に検証報告公表
• 優先的に取り組む課題とされた事項について、年度内着手、R7年度当初予算に計上
• 年度内に県防災計画に反映

 

福祉保健部

初期救急医療センターの開設

医療人材が豊富な山梨大学に初期救急医療センターを設置し、初期救急医療体制の安定的な運営を確保することができた。夜間の軽症患者を広域的に受け入れ、限られた医療資源を効率的に活用し、持続的で質の高い救急医療体制を整備。

2月末までに7,000名超が利用。

 

子育て支援局

プレコンセプションケア推進事業（プレコン健診）の実施

プレコン健診については、当初想定の1,000人を上回る1,134人が受診（R7.1現在）。企業における職域健診だけでなく、自営業者に対しても地域の医師の協力の下、個別健診の仕組みを構築し、希望する全ての人が将来に向けて備えられる体制を整備。

 

林政部

農林大学校森林学科の卒業生が本県林業の未来を切り拓く

農林大学校森林学科の1期生9名が今年度4月から県内林業経営体等に就職し、2期生9名も7年度の春から同様に就職予定であり、林業の担い手不足解消に貢献。

 

環境・エネルギー部

（財）山梨県環境整備事業団の第5次改革プランの策定

明野処分場の将来見通しを立てるため、調査検討委員会を設置し、客観的・学術的な議論を行う中で、新たなプランを策定。

 

産業政策部

カナデビアほか企業立地の促進

• カナデビア（株）

トップセールスを含む1年半の誘致活動及び水素分野における本県の取組が高く評価され、水電解スタック量産工場の立地が決定(R6.11)
今後、2月に締結した立地協定に基づき、水素社会実現に向けた取り組みを加速

• 企業立地

半導体関連を中心に県内企業の投資が相次ぎ、7月に新設した「県内投資促進チーム」で対応
投資額(6社計)：185億円超
新規雇用者計：154人

 

観光文化・スポーツ部

山梨デザインセンターの開設

デザイン先進県の構築に向け、その拠点となるデザインセンターを整備するとともに、政策デザインや地域デザイン、プロダクトデザインの支援などに着手。プロダクトの分野では、本県ならではの上質な土産物（和紙4、水晶2、織物3）を開発し、3月に都内で発表会を実施。

 

農政部

カーボンフリー農業の実現に向けた取り組みを推進

• EV農機（EV軽トラなど）の実証開始（R6.6補正）
• 企業と水素加温機の開発に着手

 

県土整備部

県土の強靱化をはじめとした社会資本整備予算の着実な確保

令和元年の国の強靱化予算発足後、最大の予算を確保。

 

教育委員会

25人学級の拡充方針の決定

来年度から25人学級を小学校5年生に、再来年度から小学校6年生に拡大。

 

企業局

一般会計への繰出金の増額を決定

電力の安定供給と新たな売電契約により収益の増額が見込まれることから、少人数教育を推進するためなど、一般会計への繰出金を令和7年度から14.5億円に増額。

 

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