ページID:61055更新日:2024年11月14日
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国では、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災、迅速な復旧復興等に係る施策を総合的かつ計画的に実施するため、国土強靭化基本計画を策定し、大規模自然災害等に備えた強靭な国土づくりを進めています。
山梨県においても、国の動きに合わせ、強靭化への取り組みを進めることが必要であると判断し、先般、国のモデル調査実施団体に応募するとともに、災害に強く安心して暮らすことができる県土づくりを目指した山梨県国土強靱化地域計画(山梨県強靱化計画)を策定していきます。(H26.6)
県の国土強靱化地域計画(山梨県強靱化計画)の策定にあたっては、深刻度が高く脅威と感じる南海トラフ巨大地震や富士山噴火等の大規模自然災害による最悪の事態を想定し、国土の健康診断にあたる脆弱性の分析・評価を行ったうえで、人命の保護や被害の最小化など必要な対応策について、あらゆる分野から総合的に検討していきます。
これまで、庁内の計画策定プロジェクトチームでの検討や学識経験者等で構成する有識者会議での意見等を踏まえ、「山梨県強靱化計画」の素案を取りまとめました。
平成26年6月3日、内閣官房(国土強靱化推進室)で行う国土強靱化の取組みを効果的に推進するための国土強靱化地域計画策定モデル調査団体の第1次実施団体に選定されました。
モデル調査団体は、内閣官房が派遣する専門家等による助言等を得ながら平成26年度中に地域計画の素案を作成します。
〇国ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会委員による講演・計画への助言
・山梨県強靱化計画に対する助言(平成26年10月10日)
演題:国土強靱化基本計画策定のポイント
講師:森地茂氏(政策研究大学院大学教授・政策研究センター所長)
対象:山梨県強靱化計画策定プロジェクトチームメンバー等(第3回会議において)
・国土強靱化地域計画講演会(平成26年10月22日)
演題:災害対策と地域活性化のための「地域強靱化」
講師:藤井聡氏(京都大学大学院教授・内閣官房参与(国懇談会座長))
対象:各市町村担当者、県プロジェクトチームメンバー等
・山梨県強靱化計画に対する助言(平成26年12月22日)
演題:インフラ高齢化について
講師:森地茂氏(政策研究大学院大学教授・政策研究センター所長)
対象:山梨県強靱化計画策定プロジェクトチームメンバー等(第5回会議において)
計画策定に向け、全庁的なプロジェクトチームを設置し、詳細な検討に着手しました。
〇プロジェクトチーム第1回会議(平成26年6月11日)
〇プロジェクトチーム第2回会議(平成26年10月3日)
〇プロジェクトチーム第3回会議(平成26年10月10日)
国派遣のナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会委員による講演・計画への助言
〇プロジェクトチーム第4回会議(平成26年12月2日)
〇プロジェクトチーム第5回会議(平成26年12月22日)
国派遣のナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会委員による講演・計画への助言
〇プロジェクトチーム第6回会議(平成27年9月28日)
資料 地域活性化と連携した国土強靱化の取組みについて(概要)(PDF:77KB)
山梨県強靱化計画の策定にあたり、学識経験を有する者等から幅広く意見を聴取するため、山梨県強靱化計画有識者会議を設置しました。
〇第1回有識者会議(平成26年10月8日)
資料1 山梨県強靱化計画有識者会議設置要綱(PDF:7KB)
資料2 山梨県強靱化計画(案)の策定について(PDF:13KB)
〇第2回有識者会議(平成26年12月19日)
資料 山梨県強靱化計画(案)骨子案について(PDF:70KB)
〇第3回有識者会議(平成27年3月17日)
資料1 起きてはならない最悪の事態一覧(事態の統合・国の事態との比較)(PDF:24KB)
これまでの庁内での検討や有識者等の意見を踏まえ、山梨県強靱化計画(素案)を作成しました。今後、素案をもとに計画の最終化を行っていきます。
(別紙1)起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果(PDF:444KB)
(別紙2)施策分野ごとの脆弱性評価結果(PDF:233KB)
(別紙3)起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針(PDF:331KB)
※ 山梨県強靱化計画(素案)は、現段階(H27.3.31)の案であり、今後変更の可能性が
あります。
山梨県強靱化計画(素案)策定にあたり、市町村説明会を実施し、素案に対する意見照会等を実施しました。
・山梨県強靭化計画(案)の策定に係る説明会(平成26年10月22日)
・山梨県強靱化計画(素案)説明会(平成27年2月10日)
資料1 起きてはならない最悪の事態一覧(案)国の事態との比較(PDF:15KB)
国土強靭化について県民の意識・ニーズ等を把握し、山梨県強靱化計画策定の参考とするため、県政モニター制度を活用したアンケート調査を実施しました。
調査時期:平成26年8月
調査対象:20歳以上の県民(県政モニター)
回答率等:72.7%(対象者381人、回答数277人)
国土強靱化基本計画・アクションプラン(内閣官房ホームページ)