令和7年度山梨県の部局別成果を公表します

山梨県では、「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」実現に向けて全庁挙げて施策の推進に取り組んでいます。

このたび、令和7年度の取り組みの成果を、部局別に取りまとめましたので、公表します。

「県民所得の向上」「地域経済の強靱化」「富士山登山での危険な弾丸登山の根絶」など、山梨の未来を見据え、さまざまな施策や取組に積極的に挑戦しています。本年度の成果をどうぞご覧ください。

人口減少危機対策本部事務局

関東10都県の知事に加え、経済・産業界の代表者、若者・女性の参画を得て、人口減少という喫緊の課題を克服するための方策について議論した。当日は、約700名が参加し、実施後アンケートでは参加者の約9割以上が「満足」と回答するなど、極めて高い評価を得た。

各部局が取り組む政策（県境地域の空き家活用、独居老人対策、峡東・峡南地域における物流インフラ構築など）の高度化をサポート。とりわけ、保険適用外の不妊治療への支援を必要とする県民の声やニーズを自ら収集・分析し、総合県民支援局と連携しながら、全国でも先進的な県独自の助成制度を創設。

令和6年度に設置した「人口減少下における峡南地域の行政の在り方検討WG」について、業務ごとに更なる検討を進めるために分科会を設置

⇒峡南地域の3自治体でハラスメント外部相談窓口の共同設置（R8～）

⇒峡南地域の5自治体で令和8年度に統一マニュアルの作成や共同処理体制の検討を行い、令和9年度以降に共同処理の開始を目指すことを合意

令和6年度に設置した「人口減少下における市町村行政の在り方勉強会」で議論した事務・事業の1つである「共同採用試験」について担当者会議を新たに設置（2回開催）

⇒県内初となる東部地域3市3村合同での共同採用試験を実施（R8～）

富士山噴火時に、住民が、大規模降灰から命を守る適切な避難行動をとれるようにするための基準づくりに係る研究の実施。

全国メディアで発信された取り組みも多く、パブリシティ効果を得た。

医療・介護職員が高度な専門性を持ち、テクノロジーやデータを現場に実装して生産性向上とサービスの質の向上を牽引する「アドバンスト・エッセンシャルワーカー」育成に向け、同概念の提唱者である法政大学経営大学院・山田久教授を会議に招き検討を開始した。

昨年度、専門家による調査検討委員会で科学的根拠に基づき水質予測等を行った結果、仮に浸出水が処理されないまま放流されたとしても生活環境への影響がないことが確認された。一方、浸出水の処理などに年間約1億円を要し、赤字が県民負担として増加している状況。これらを踏まえ、廃棄物処理法に基づく処分場としてはできる限り早期に廃止することを表明した。

令和7年5月から開始した「豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度」については、令和7年度中の目標である1,000社を上回り、令和8年3月末時点で2,103社が認証されるなど、スリーアップを実践する企業が着実に増加。
また、スキルアップの拠点である「やまなしキャリアアップ・ユニバーシティ」では、令和7年度開講の19講座のうち14講座が定員を超え、全体の充足率も96％に達するなど、働き手の学び直しへの需要が一段と高まっている。
更に、一部企業においては、受講した社員の成果を人事考課に反映する動きも進むなど、県内企業におけるスリーアップの浸透が着実に進展している。