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ページID:34671更新日:2021年3月25日
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平成20年6月30日付けの総務省自治財政局長通知「第三セクター等の改革について」に基づき、山梨県土地開発公社改革プランを平成22年12月に策定(平成25年3月、平成29年3月改定)しましたが、実施期間の終了に伴い、令和3年3月に改定いたしました。
改革プランは、総務省自治財政局公営企業課長通知「第三セクター等の経営健全化方針の策定について」(平成30年2月20日付け総財公第26号)による「経営健全化方針」に位置づけられるものです。
改革プラン(令和3年3月改定)の概要については、土地開発公社改革プラン(概要版)(PDF:307KB)をご覧ください。
改革プラン(令和3年3月改定)の詳細については、土地開発公社改革プラン(PDF:711KB)をご覧ください。
改革プラン(平成29年3月改定)の実施状況については、土地開発公社改革プラン実施状況(PDF:296KB)をご覧ください。
土地開発公社の現状や、今後の方針についてまとめたもの |
土地開発公社の現状や、今後の方針についてまとめたもの |
土地開発公社改革プランの実施状況についてまとめたもの |