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ページID：6235更新日：2024年3月29日

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市町村の給与・定員管理等の状況

このサイトでは以下について掲載しております。

県内市町村の給与・定員管理等について
県内市町村のラスパイレス指数について
県内市町村の職員数について
地方公務員給与実態調査について
地方公共団体定員管理調査について
関係サイトへのリンク

県内市町村の給与・定員管理等について

市町村の給与・定員管理等の情報

県内の全市町村が、地方公共団体給与情報等公表システム（参考参照）に基づいた給与・定員管理等の情報を公表しております。各団体のサイトは以下のとおりです。

市（13団体）

甲府市	富士吉田市	都留市	山梨市	大月市
韮崎市	南アルプス市	北杜市	甲斐市	笛吹市
上野原市	甲州市	中央市

町村（14団体）

西八代郡	市川三郷町
南巨摩郡	早川町	身延町	南部町	富士川町
中巨摩郡	昭和町
南都留郡	道志村	西桂町	忍野村	山中湖村
	鳴沢村	富士河口湖町
北都留郡	小菅村	丹波山村

参考：全国の地方公共団体（総務省サイト）

参考：「地方公共団体給与情報等公表システム」とは

地方公務員の給与や定員管理の状況については国民・住民にその状況が明らかにされ、住民自治に基づく適正化が推進されることが重要です。

総務省では、地方公共団体の協力を得て、以下に掲げるような個々の団体の情報を各団体が統一の様式でホームページに公表し、それとリンクをはることにより、全国の地方公共団体相互間で比較や分析が可能となるようにしています。

本県でも、全市町村がこれに基づき給与情報を上記サイトのとおり、各団体のホームページにて公表しております。

公表している主な内容

ラスパイレス指数の変化と全国平均や類似団体との比較グラフ
一般行政職、技能労務職、教育職などの職種毎の給与の状況と類似団体や国との比較
特殊勤務手当も含め全ての手当の状況
特別職の報酬等の状況（退職手当も含む）
定員の類似団体との比較、年齢別の人員構成グラフ

県内市町村のラスパイレス指数について

過去3年間のラスパイレス指数の動向

山梨県内市町村の団体区分別のラスパイレス指数

	R5年4月1日	R4年4月1日	R3年4月1日
市	97.6	98.0	98.1
町村	95.4	95.2	95.4
市町村	97.1	97.3	97.5

全地方公共団体の団体区分別のラスパイレス指数（総務省公表）

	R5年4月1日	R4年4月1日	R3年4月1日
市	98.6	98.7	98.8
町村	96.3	96.3	96.3
全地方公共団体	98.8	98.9	99.0

「市」には、政令指定都市は含まれません。
「全地方公共団体」には、都道府県、政令指定都市、特別区も含まれます。
全国の「市町村」の数値は公表されていません。

市町村のラスパイレス指数

令和5年の公表（令和6年3月29日公表）

令和5年山梨県内市町村の給与等の状況について（PDF：206KB）

クリエイティブ・コモンズ表示2.1日本ライセンス令和5年山梨県内市町村の給与等の状況について（別紙）（エクセル：44KB）

参考：「ラスパイレス指数」の算出方法等

地方公共団体の一般行政職の給料額と国の行政職俸給表（一）の適用職員の俸給額とを、学歴別、経験年数別にラスパイレス方式により対比させて比較し算出したもので、国を100としたものです。採用退職や経験年数階層など職員構成が変動した場合をはじめ、給料表の改定方法や給料表の構造等について国と異なった措置が行われた場合などにラスパイレス指数が変動します。

なお、国と地方公共団体（比較する団体）との職員構成の相似の程度、職員数の多少によっては、その反映の正確さの度合いが異なる場合もあります。また、小規模な町村において経験年数階層内における職員の分布が変わった場合や、国において職員構成が大きく変動した場合、ラスパイレス指数が大きく変動することがあります。

参考資料

県内市町村の職員数について（地方公共団体定員管理調査より）

山梨県内市町村の団体区分別の職員数（単位：人）

	R5年4月1日	R4年4月1日	R3年4月1日
市	7,382	7,347	7,360
町村	1,426	1,415	1,434
市町村	8,808	8,762	8,794

毎年実施される地方公共団体定員管理調査の数値

地方公務員給与実態調査について

地方公務員給与実態調査は、地方公務員の給与の実態を明らかにし、あわせて地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得ることを目的として、総務省が実施しております。

（いずれも総務省のサイト）

地方公共団体定員管理調査について

地方公共団体定員管理調査は、地方公共団体の職員数や、部門別の配置等の実態を調査し、適正な定員管理に資することを目的として、総務省が実施しております。