公共施設等の老朽化対策

背景

厳しい財政状況

過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあります。

人口減少

人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が減少することが予想されます。

市町村合併の進展

市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性があります。

「公共施設等総合管理計画」の策定

各地方公共団体において、公共施設等の全体を把握し、長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため、「公共施設等総合管理計画」の策定が必要となっています。

「公共施設等総合管理計画」に盛り込む主な内容

所有施設等の現状

公共施設等や人口についての現況及び将来の見通し
公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な経費や財源の見込み

施設全体の管理に関する基本的な方針

計画期間：10年以上
全ての公共施設等を対象
情報の管理・集約部署を設置
現状分析を踏まえた公共施設等の管理に関する基本的な方針を記載
計画の進捗状況等に応じ、順次計画をバージョンアップ
管理に関する基礎情報として固定資産台帳も活用

公共施設等総合管理計画の不断の見直しについて

総務省は、平成30年2月に「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を改訂し、各地方公共団体が策定した総合管理計画の推進を総合的かつ計画的に図るとともに、総合管理計画について不断の見直しを実施し、充実させていくこととしました。

改訂後の指針では、地方公共団体に対し、全庁的な推進体制の構築、PDCAサイクルの確立、計画の不断の見直し・充実が求められています。また、維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込みや、ユニバーサルデザイン化の推進方針について、総合管理計画への記載が求められています。

県内市町村の「公共施設等総合管理計画」の策定状況

甲府市	北杜市	早川町	忍野村
富士吉田市	甲斐市	身延町	山中湖村
都留市	笛吹市	南部町	鳴沢村
山梨市	上野原市	富士川町	富士河口湖町
大月市	甲州市	昭和町	小菅村
韮崎市	中央市	道志村	丹波山村
南アルプス市	市川三郷町	西桂町

「個別施設計画」の策定

「公共施設等総合管理計画」に基づき、個別の施設ごとの具体的な対応方針を定めるため、「個別施設計画」の策定が必要となっています。

「個別施設計画」に定めることとされている主な内容

点検・診断によって得られた個別施設の状態
維持管理・更新等に係る対策の優先順位の考え方
対策の内容・実施時期
対策費用

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