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ページID：84274更新日：2025年4月14日

境内地及び境内建物の証明について

登録免許税法の規定に基づく登録免許税非課税の証明は、対象物件（境内地及び境内建物）が所在する都道府県知事が行うこととなっております。

証明書の交付が必要な場合は、手続に必要な書類等を確認し書類を整えたうえで、行政法務課法人担当（県庁北別館3階、電話055-223-1850）までご持参ください（8時30分～17時15分）。

業務の都合により担当者が不在となる場合があります。あらかじめ日程を電話予約のうえご来庁願います。

 

【参考】非課税（登録免許税）の対象となるもの

「境内地・境内建物」とは（PDF：13KB）

手続きに必要な書類、様式等は次のとおりです。

必要書類一覧及び様式等

証明書の交付に必要な書類

境内地・境内建物証明に必要な書類一覧（PDF：3,278KB）

 

様式

【証明願】

証明願様式（PDF：49KB）

証明願様式（ワード：30KB）

記載例

証明願記載例（PDF：84KB）

証明願記載例別紙（PDF：73KB）

【誓約書】

^{（土地の用途が、「墓地」又は「駐車場」の場合に必要です）}

誓約書様式（PDF：60KB）

誓約書様式（ワード：17KB）

 

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