ページID：5678更新日：2026年4月16日
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商店街活性化対策の概要
地域商業の活性化による魅力あるまちづくりの推進
商店街をはじめとした地域の商業は、住民の身近な買い物場所として、人々の生活を支えているばかりでなく、地域経済・文化・交流の中心、地域コミュニティの拠点としての役割を担うことが求められています。
県では、地域商業の活性化による魅力あるまちづくりを推進するため、商店街等が行う活性化の取り組みに対し、市町村と密接に連携を図りながら、積極的に支援しています。
また、地域商業の活性化を図るためには、その中核となる人材や組織、商店が必要であることから、活性化を牽引する人材の育成についても積極的に支援しています。
具体的な振興策
地域商業にぎわい創出支援事業費補助金
地域商業を活性化し、地域に賑わいを創出するため、地域の魅力ある商業の発展や買い物環境の利便性向上に資する取り組みを行う市町村に対し、補助金を交付します。
今年度から、組合枠が新設され、商工団体等が直接申請することが可能になりました。
（1）補助対象者
市町村、商工団体等
（2）事業実施主体
市町村、商工団体等
（3）補助対象事業
次の４事業分野（下記事業分野Ⅰ～Ⅳ）に該当し、当該分野の取り組みを進める事業メニュー（下記事業メニュー①～⑥）に対して補助を行います。
事業メニュー①～⑤を選択した場合は、⑥ヒトづくり事業の要素（将来に向け、人材を育成する要素）を必ず事業計画に含める必要があります。
＜事業分野＞
Ⅰ 多様な担い手による賑わいの創出
移住者や外国人など多様な担い手による出店を推進することで、新たな地域商業の担い手の確保を図る分野。
Ⅱ デジタル化への対応
利用者の利便性の向上や魅力ある商店街に向けてデジタル化への対応を図る分野。
Ⅲ コアエリアの拠点機能の向上
市町村による中心市街地（コアエリア）の活性化計画の策定や当該計画等に基づく取り組みを支援することで、総合的かつ計画
的な取り組みを実施する分野。
Ⅳ 買い物弱者への対策
買い物に不便さを感じる住民や高齢者が地域で身近に安心して買い物ができるよう、取り組みを実施する分野。
＜事業メニュー＞
①ミセづくり事業
空き店舗や商店等空白地へ出店する者への創業支援、集客に必要な設備の導入支援等
②モノづくり事業
新商品の開発、地域ブランドの開発等
③コトづくり事業
集客イベントの開催、共同販促の実施等
④マチづくり事業
駐車場の整備、育児・交流スペースの設置等
⑤ジョウホウづくり事業
SNSによる情報発信、商圏調査、営業展開計画の策定等
⑥ヒトづくり事業
勉強会、研究会の開催等
（4）補助率・補助限度額
ア 補助率
【市町村枠】補助対象経費の１／３以内、もしくは市町村補助額の１／２以内のいずれか低い方
【組合枠】補助対象経費の２／３以内
イ 補助限度額
1,000千円(下限はありません)
（5）交付要綱等
交付要綱（PDF：194KB） 要綱別表（PDF：172KB） 要綱様式（RTF：375KB）
実施要領（PDF：519KB） 要領様式別紙（RTF：223KB）
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