ページID:61815更新日:2016年4月1日
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中小企業が単独では対応が困難な製造現場における企画開発力・営業力を強化するなど、出口戦略に関し高い能力を有する者を、成長分野受注開拓請負人(以下「請負人」という。)として雇用し、県内中小企業の支援を行う経営ソリューション事業体(以下「事業体」という。)に対して助成する。
なお、当該事業の対象分野は、山梨県産業振興ビジョンで示した今後成長が期待される4つの分野(1.クリーンエネルギー関連産業、2.スマートデバイス、複合素材、環境素材に関連する部品加工産業、3.生産機器システム産業、4.医療機器、介護機器、生活支援ロボット製造産業)である。
県内に活動の拠点を有する民間事業体、公益財団法人、NPO法人等(これから起業する者も含む。)
(1)請負人の雇用形態
請負人は、フルタイム勤務(1日8時間・週5日)換算で、4名を想定している。
想定されるケース
(2)補助対象経費の内容
1.人件費 一人当たり日額12,500円とする。(年240日を上限。最大3,000千円)
2.旅費 請負人活動旅費及び連絡調整等旅費
3.需用費 コピー用紙、事務用品等
4.役務費 通信費
5.使用料及び賃借料 パソコン、机等リース料
※ 請負人の一人当たりの経費は、年4,229千円を限度とする。
(3)事業体及び請負人の業務
事業体は、請負人を雇用し、請負人のマネジメントを行う。
請負人は、
などを行う。
補助金の交付を受けようとする者は、山梨県受注開拓支援事業費補助金交付要綱(以下「要綱」という。)第4条に定める補助金交付申請書(様式第1号)や事業計画書(様式第1号の2)などを提出しなければならない。
要綱第6条に規定する状況報告は、別紙1により、各請負人の当月1日から月末までの活動実績を、翌月10日までに県に報告することとする。
また、補助対象事業により、支援先企業等が新たに雇用を創出した状況についても把握し、別紙2により県に報告することとする。
(1)山梨県受注開拓支援事業費補助金交付申請書の提出
別に定める申請書に必要事項を記載の上、山梨県産業労働部成長産業創造課まで郵送(期間内必着)又は持参する。
(受付期間)平成28年4月19日
(受付時間)午前8時30分から午後5時15分まで(土日を除く。)
(2)応募上の注意
ア 提出された申請書一式は返却しない。
イ 申請に係る連絡先等の個人情報は、適切に管理し、本業務以外の目的には使用しない(県の産業振興策に係る情報提供は除く)。
ウ 審査は審査会でプレゼンテーションを行い実施するため、後日、審査会への出席を連絡する。また、書類等を受け付けた後、必要に応じて追加説明資料の提出を求めることがある。
エ 申請に要する費用は、応募者が負担する。
(1)質問を次により、受け付ける。
ア 受付期間:平成28年4月22日
イ 提出方法質問内容を簡潔にまとめ、質問提出書(別紙3)に記入の上、ファックス又はメールで提出すること。
ウ 提出先山梨県産業労働部成長産業創造課
ファックス055-223-1534
メールshinjigyo@pref.yamanashi.lg.jp
エ 回答方法質問者に回答するとともに、成長産業創造課のホームページで公表する。
(1)申請書及び審査会でのプレゼンテーション等をもとに、内容を審査し、その結果に基づき採択事業者等を決定する。
ア 審査会実施日:平成28年4月26日
※ 審査会の時間及び場所は、追って連絡します。
(2)主な審査項目は、次のとおりである。
ア 事業内容
1.ビジネスモデルに、合理性があること
2.当該事業の遂行に当たり、営業方法やマッチング方法が適切であること
イ マネジメント
1.当該事業の遂行に当たり、人員・組織が整っていること(整う見込みが十分にあること)
ウ リスクと解決策
1.当該事業のリスクについて、正確に把握していること
2.その対処方法は、適切なものであること
エ 請負人のスキル
1.選定した請負人で、当該事業の遂行が可能と認められること
(3)審査結果は、採否にかかわらず応募者全員に通知する。
山梨県受注開拓支援事業費補助金交付要綱(様式)(ワード:146KB)