ページID:91776更新日:2021年8月3日
ここから本文です。
県では、若者の起業・創業の機運醸成を図るとともに、「起業家マインド」を持った地域のイノベーションリーダーを育成するため、県内高校生等を対象に、地域の課題解決をテーマにしたビジネスプランの作成を支援し、学生版ビジネスアイデアコンペを開催します。
この事業については、民間事業者などの知識やノウハウ等を活用し、より効果的・効率的に実施するため、企画提案公募により受託事業者を募集します。
(1)業務内容
別紙「起業チャレンジ事業業務委託仕様書」のとおり
(2)業務委託期間
委託契約締結日 ~ 令和4年2月28日(月)
(3)委託料上限額
3,000,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む)
(4)委託業務の一般的事項
・ イベント参加者のプライバシーの保護に十分配慮するとともに、業務上知り得た個人情報を紛失し、または業務に必要な範囲を超えて他に漏らすことなどのないよう、情報の取扱に万全の注意を払ってください。
・ 業務の遂行に当たっては、常に公正かつ中立的な姿勢を保つことを心がけてください。
・ 本事業の実施で得られた成果、情報(個人情報を含む)等については山梨県に帰属します。
・ 事業の再委託は原則禁止とし、必要が生じた場合は山梨県と協議の上、決定することとします。
県内に活動の拠点を有する民間事業者、公益社団法人・公益財団法人、特定非営利活動法人等で、次のいずれにも該当する者とします。
・ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項各号(一般競争入札の参加者の資格に関する規定)に示される者に該当しないこと。
・ 本委託業務の遂行に支障がない体制が整えられていること。
・ 「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領(平成23年4月1日)」や「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成10年4月1日)」による指名停止措置期間中の者でないこと。
・ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下、「暴力団員」という。)でないこと又は法人であってはその役員が暴力団員でないこと。
(1)企画提案書類(提出物)
① 応募書(様式1号)
② 会社概要等整理表(様式2号)
③ 会社概要が把握可能な書類(会社パンフレットなど)
④ 企画提案書(様式3号)
⑤ 見積書(様式4号)
⑥ 誓約書(様式6号)
⑦ 財務諸表の写し(直近のもの)
⑧ 登記簿謄本の写し
(2)提出方法
山梨県産業労働部 成長産業推進課まで郵送または持参してください。
ア 宛先
〒400-8501 山梨県甲府市丸の内1-6-1
山梨県産業労働部成長産業推進課
イ 受付時間(持参の場合)
午前8時30分から午後5時15分まで(土・日・祝祭日を除く)
ウ 提出期限
令和3年4月22日(木) 午後5時必着
(3)その他
ア 質問方法及び質問送付先
本企画提案公募要領に対し質問がある場合には、質問書(様式6号)に記載の上、FAX又はメールにてお問い合わせください。
山梨県産業労働部成長産業推進課
FAX:055-223-1569
E-mail: seichosangyo@pref.yamanashi.lg.jp
イ 質問受付期間
令和3年4月15日(木)午後5時まで
ウ 質問に対する回答
質問に対する回答はホームページにて行います。
エ 提出書類について
応募や審査などで申請者から提出された書類は返却しません。
また、書類等を受け付けた後、必要に応じて追加説明資料の提出を求めることがあります。
(1)審査・選定方法
企画提案書類一式により複数の審査員による書類審査を行い、最も優れた提案者を委託先候補として選定します。
(2)審査の視点
(ア)全般的事項
・ 本事業の目的及び内容に関する理解が十分にあるか。
・ 本事業に類する事業の実績があり、その知識・ノウハウを活かすことが期待できるか。
・ 本事業の目的を達成するために十分な実施体制を備えているか。
(イ)事業説明会(キックオフイベント)
・ 県内高校生等が「起業家精神(アントレプレナーシップ)」を学ぶことができる、効果的な企画となっているか。
・ 講演講師として、「身近な」ロールモデルとなるような候補者を提案しているか。
・ 今後のプロジェクト推進のきかっけとなる企画となっているか。
(ウ)ビジネスプランの作成(グループワーク)
・ 高校生等が地域課題の発見やその課題をビジネスに結びつける手法を学ぶことができる、効果的な企画となっているか。
・ メンターとして、高校生等とともに考えともに成長することができるような候補者を提案しているか。
(エ)学生版ビジネスアイデアコンペ
・ 若者の起業・創業機運の醸成を図る効果的な企画となっているか。
・ 社会の注目が集まり、事業の波及効果が見込まれるような企画となっているか。
(オ)ビジネスアイデアコンペ事業との連携
・ ビジネスアイデアコンペと連携して相乗効果を上げるような仕組となっているか。
(カ)県内高等学校との連携・事業の広報
・ 県内高等学校と連携して、県全体への波及効果のある取組となっているか。
・ 若者の起業・創業の機運醸成が図られ、県全体の大きなムーブメントとなることが期待できるような広報手法となっているか。
(3)結果の通知
企画提案書類提出者に対し、書面をもって選定結果を通知します。
・ 企画提案に関する説明会は行いません。
・ 企画提案が選定された法人等については、協議の上、山梨県財務規則等の関係法令の規定に基づき委託契約を締結します。また、選定された企画提案の内容については、協議の過程で変更・修正する場合があります。
・ 選定された場合には、県の担当職員と緊密な連絡・調整を行いながら事業を進めることとします。
・ 申請に係る連絡先等の個人情報は、適切に管理し、本業務以外の目的には使用しません(県の産業振興施策に係る情報提供は除く)。
・ なお、この要領に定める手続きに適合しない場合、又は企画提案書類に虚偽の記載があった場合その提案者の提案は無効とします。