子どもへの2万円給付について

ご意見

国が実施する子どもへの2万円給付があるため、県として同様の追加給付を行う必要はないと考えます。
生活が厳しいのは子育て世帯に限らず、さまざまな世帯が負担を抱えています。
限られた財源である税金については、県全体の状況を踏まえ、より広い層に配慮した使い方を検討してほしいです。

こども福祉課からご回答いたします。

いただいたご意見のとおり、物価高騰の影響で家計のやりくりにご苦労されているご家庭が多いことは、県としても深く認識しております。

今回の取り組みは、心身の成長期にある子どもを育てる世帯では、物価上昇の中でも食費や教育費の節約が難しく、とりわけ負担が大きくなっていること、さらに3月から4月にかけて進級や進学に伴う支出が集中し、子育て世帯の家計負担が一層重くなる時期であることを踏まえたものです。

こうした状況を考慮し、子どもたちの健やかな成長を途切れさせないよう、国の「物価高対応子育て応援手当」に加え、県独自の給付金を上乗せして支給することといたしました。

何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

子どもへの2万円給付については、こども福祉課へお問い合わせください。