都市計画法に基づく開発許可制度の手続きについて

開発許可の申請手続き

開発許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を許可権者（知事又は、一部の市町村町）に提出しなければなりません。

　　　1.開発区域の位置、区域及び規模

　　　2.開発区域内の予定建築物又は特定工作物の用途

　　　3.開発行為に関する設計

　　　4.工事施行者

　　　5.その他国土交通省令で定める事項

この場合、1ha以上の開発行為に係る設計図書は、一定の資格者の作成したものでなければなりません。

また、開発行為に公共施設が関係する場合には申請に先だって、あらかじめその管理者等の同意・協議の手続きを行う必要があります。

開発許可の申請があったときは、許可又は不許可の処分を文書をもって通知します。

開発許可を受けた者は、申請書に記載した事項を変更しようとする場合、許可権者の許可を受けなければなりません。ただし、変更の許可の申請に係る開発行為が法第29条第1項各号及び同条第2項各号に掲げる開発行為に該当するとき、又は政令で定める軽微な変更の場合はこの限りでありません。

開発許可を受けた者は、工事が完了した場合には許可権者に届出が必要です。完了検査を行い、工事が開発許可の内容どおりであれば、検査済証を交付し、工事完了の公告を行います。なお、完了公告後でなければ、原則、建築物の工事を行うことができません。詳しくは次の資料をご覧ください。

次の表に記載されている市町村で開発を行う場合は、市町村長が許可等を行います。

上記の市町村以外で開発行為を行う場合は、次の表のとおりです。

管内市町村	担当部署	連絡先
韮崎市、北杜市	中北建設事務所都市整備課	055-224-1671
笛吹市、甲州市	峡東建設事務所都市計画・建築課	0553-20-2717
市川三郷町、富士川町、身延町、南部町、早川町	峡南建設事務所都市計画・建築課	055-240-4120
富士吉田市、大月市、都留市、上野原市、富士河口湖町、西桂町、丹波山村、小菅村、道志村、山中湖村、鳴沢村	富士・東部建設事務所都市計画・建築課	0554-22-7836
開発面積5ha以上	県庁都市計画課	055-223-1717