平成14年　就業構造基本調査結果/調査の概要

平成14年就業構造基本調査結果

調査の概要

　就業構造基本調査は、総務省統計局が実施している指定統計調査である。昭和３１年の第１回調査以来ほぼ３年ごとに実施していたが、５７年以降は５年ごとに実施しており、今回の調査は１４回目に当たる。

調査の目的
　この調査は、我が国の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としている。
調査の期日
　平成１４年１０月１日現在で行った。（昭和３１年から５２年までは７月１日現在、５４年からは１０月１日現在で実施。）
調査の対象
　全国の世帯の約１００分の１にあたる約４４万世帯を無作為に抽出し、ふだん住んでいる１５歳以上の世帯員約１０５万人を調査の対象とした。なお、本県では約８千世帯約１万８千人（１５歳以上の人口の約２．４％）が対象となっている。
調査の方法
　調査員が調査対象世帯を訪問して調査票を配布し，取集することにより行った。
結果の推定方法
　結果数値は、平成１４年１０月１日現在の都道府県、男女、年齢階級別の人口を基準として推定した。