やまなし未来創造インフォメーションサイト > リニアやまなしビジョン > 6. 災害に強いリニアを活かした防災力の強化
更新日：2021年3月8日
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国の防災バックアップ機能の誘致とともに、山梨県自身の防災力を強化し、山梨県民の安全・安心の確保、企業立地の促進につなげていきます
首都圏における政治、行政、経済等の中枢機能への深刻な影響をもたらすとされる首都直下地震は30年以内の発生確率が70％程度、静岡県沿岸部を中心に超広域かつ甚大な人的・物的被害が発生し、東海道新幹線や東名高速道路等の国土における重要インフラの寸断も危惧される南海トラフ地震は70～80％と、大規模地震がいずれも高い確率で予測されています。
大規模地震等の災害の発生により著しく異常かつ激甚な被害が発生した場合、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置することとされており、その設置場所は首相官邸を優先順位第一位とし、代替施設が都内の三か所にあります。
また、大規模地震の発生時には、被災エリアの都県庁や国合同庁舎に緊急災害現地対策本部を設置されるほか、基幹的広域防災拠点として位置付けられた国の施設が広域的な支援機能を担います。
リニアは速達性と地震時の安全性に優れており、山梨県に大規模な地震などが発生した場合は、リニアによって県外から速やかに救援部隊や薬品などの支援物資が到達することが可能になります。また県外で災害が発生した場合は、山梨県に人員や物資を集積し、リニアを活用して被災地の支援を行うことが可能となります。
このリニアによる防災機能の強化という強みを最大限活かすためには、山梨県自身の防災機能の強化を図るとともに、県内へ国の防災バックアップ機能を誘致することが考えられます。
山梨県は現在想定されている大規模地震の震源地から外れていて、津波の心配もなく、東京圏・中京圏・静岡方面へのアクセスに優れており、国の防災バックアップ機能の整備に優位性があります。今後、誘致の対象となる具体的な機能や必要規模、方策等を検討し、リニア本線の明かり区間における十分な防災対策についても、JR東海に強く働きかけていきます。