トップ > 組織案内 > 森林環境部 > 地域エネルギー推進室 > 令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金の募集について

ページID：125300更新日：2026年4月6日

ここから本文です。

令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金

お知らせ

本補助金は個人住宅が対象です。事業者向けの補助金は「省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局」にお問い合わせください。

　省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局

【令和8年4月6日】

補助金の交付申請受付を開始します。申請受付期間は令和8年4月6日（月曜日）10時から令和8年11月27日（金曜日）19時必着です（予算上限に達し次第、受付終了）。
申請様式、補助金募集要領等を更新しました。募集要領等を十分にご確認の上、申請してください。

お問い合わせ先

　やまなし再エネ補助金事務局

住　所：〒409-3851　山梨県中巨摩郡昭和町河西1232-1
電話番号：055-268-6666
受付時間：平日　10時～19時、土曜日　10時～17時（日曜日・祝日及び12月29日～1月3日は除く）

注意事項等

SNS等で「県民は実質負担0円で利用できる」「月額3,000円以下で電気使い放題」といった内容の広告が散見されますが、本補助金及び山梨県が実施する事業とは一切関係ありません。

本補助金は契約前申請です

申請前に契約（着工）されている場合は補助対象外となります。

納税証明書は県税に未納がない旨の証明書をご提出ください

交付手続きについては山梨県総合県税事務所までご確認ください。なお、直近で県内に移住した方でも県税に未納がなければ証明書の交付は可能です。

　納税証明書の交付手続きについて

本補助金について県が特定の事業者に補助金の勧誘を委託することはありません

県の委託と偽った勧誘事業者の指南により補助金申請を行った場合でも、補助要件を満たさないことや内容に虚偽があること、補助金受給額の不当なつり上げ等の不正行為が発覚したときは、申請者に補助金の返還義務が生じます。
申請者自身が交付要綱や募集要領等を十分に理解した上で申請してください。

補助金チラシ

　後日更新

交付要綱等

概要等

【概要】

太陽光パネルや蓄電池を設置する費用の一部を補助する

【補助対象者】

次のいずれにも該当する個人

　（1）山梨県内に居住する者であること。

　（2）県税の滞納がない者であること。

　（3）山梨県暴力団排除条例に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。

【補助対象事業】

補助対象設備を県内の既存住宅に導入する次に掲げる事業

　（1）太陽光発電設備を購入し設置する事業

　（2）既に設置された太陽光発電設備と組み合わせて使用する蓄電池を購入し設置する事業

　（3）太陽光発電設備及び当該太陽光発電設備と組み合わせて使用する蓄電池を購入し設置する事業

【補助対象設備】

補助対象設備

要件

太陽光発電設備

1　未使用品であること

2　停電時においても電力供給を継続する機能を有していること

3　発電した電気の一部又は全部を補助対象者の居住する住宅において使用するもの

蓄電池

1　未使用品であること

2　停電時においても電力供給を継続する機能を有していること

3　太陽光発電設備と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できること

4　蓄電容量が4kWh以上であること

5　国が行う（令和7年度または8年度）戸建て住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業の対象製品として登録のあるもの

【補助額等】

補助対象経費	補助額
太陽光発電設備	発電出力×3万円／kW（上限27万円）
蓄電池	25万円／台（定額）

【補助対象期間】

交付決定のあった日以降に補助対象設備に係る契約を締結し、令和9年2月12日（金曜日）までに設置を完了するもの

【補助対象設備の設置場所】

補助対象者が居住する山梨県内の既存住宅
太陽光発電設備については当該住宅の屋根上に設置する
ただし、やむを得ない理由で当該住宅の屋根上に設置できない場合は、知事の承認を得た上で、その敷地内に所在する建築物に設置することができる

よくある質問

Q&A（令和8年4月6日）（PDF：419KB）

このページに関するお問い合わせ先

同じカテゴリから探す

地域エネルギー推進室

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページを見た人はこんなページも見ています

県の取り組み

pagetop

山梨県法人番号8000020190004 〒400-8501　山梨県甲府市丸の内1-6-1電話番号 055-237-1111（代表）