山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金で取得した固定資産につきましては、山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金交付要綱に基づく補助金となりますので、所得税法第42条又は法人税法第42条に規定する固定資産の取得・改良に充てるための地方公共団体の補助金に該当し、圧縮記帳が認められています。

詳しくは、所轄の税務署又は顧問税理士にお問い合わせ下さい。

令和5年度追加募集について（令和5年9月30日）【申請受付終了】

【令和5年度追加募集】の申請要領について【申請受付は終了しました。】

各申請者用（農業者用、林業者用、福祉施設・医療機関等用）の申請要領を、それぞれ次のホームページで公表しました。

なお、「中小企業者等」については、追加募集は実施しておりません。

農業者用【申請受付終了】

https://www.pref.yamanashi.jp/kaju/20230908.html

■林業者用【申請受付終了】

https://www.pref.yamanashi.jp/ringyo/mokuryu/2023tuika_shoenehojokinboshu.html

福祉施設・医療機関等用【申請受付終了】

https://www.pref.yamanashi.jp/hokensom/shoene_4_hukushi.html

令和5年度募集について【申請受付終了】

【令和5年度募集】の申請要領について【申請受付は終了しました。】

各申請者用の申請要領を、それぞれ次のホームページで公表しました。

中小企業者等申請用【申請受付終了】

https://www.pref.yamanashi.jp/shouko-kik/syouene-3.html

農漁業者用【申請受付終了】

https://www.pref.yamanashi.jp/kaju/20230120.html

林業者用【申請受付終了】

https://www.pref.yamanashi.jp//ringyo/mokuryu/2023shoenehojokinboshu.html

福祉施設・医療機関等用【申請受付終了】

https://www.pref.yamanashi.jp/hokensom/shoene_3_hukushi.html

令和4年度第2次募集について【申請受付終了】

【第2次募集】の申請要領について【申請受付は終了しました。】

○中小企業者申請用の第2次募集申請要領を次のホームページで公表しました。

https://www.pref.yamanashi.jp/shouko-kik/syouene-2.html

○農漁業者用の2次募集申請要領を次のホームページで公表しました。

https://www.pref.yamanashi.jp/kaju/20230120-2.html

○林業者用の2次募集申請要領を次のホームページで公表しました。

https://www.pref.yamanashi.jp/ringyo/mokuryu/2022shouenehojokin2jiboshu.html

○福祉施設・医療機関等用の2次募集申請要領を次のホームページで公表しました。

https://www.pref.yamanashi.jp/hokensom/shoene_2_hukushi.html

令和4年度第1次募集について【申請受付終了】

○第1次交付決定事業者の皆様

第1次申請で交付決定を受けた事業について、事業実施期間の延長が必要な方は、省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事業変更承認申請書（様式第2号）に必要事項を記入し、省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局へ、追跡できる方法で郵送によりご提出下さい。

省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事業変更承認申請書（記載例）（PDF：353KB）

省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事業変更承認申請書（様式）（ワード：21KB）

実績報告書の提出期限について、省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金交付要綱の改正に伴い、交付決定通知に記載した実績報告書の提出期限につきましては、「補助事業を完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して1箇月を経過した日又は令和6年2月10日のいずれか早い期日まで」へ変更しておりますので、ご承知おきください。

実績報告書の提出期限についてのお知らせ（PDF：109KB）

○令和4年12月9日で第1次募集の申請受付を終了しました。

【令和5年1年17日更新】補助金交付要綱の改定版を掲載しました。また、実績報告書（様式第6号）の一部改定に伴い、申請書類等の記載例の一部修正を行いました。

【令和5年1月13日更新】取得財産管理台帳を掲載しました。固定資産台帳で管理できない場合、こちらを使用して取得財産を管理してください。

【令和4年11月14日更新】申請要領様式集、申請書類等の記載例の一部修正を行いました。

【令和4年11月11日更新】申請要領に申請書類の提出先や問い合わせ先の追記等を行いました。また、申請書類等の記載例、交付申請用チェックリストの一部修正を行いました。

【令和4年11月10日更新】よくある問い合わせを追加しました。

事業の概要

本事業では、コロナ禍における原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減を推進するため、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。

第1次募集の補助対象者

中小企業者、福祉施設・医療機関等、農林漁業者（詳しくは、補助金申請要領をご覧下さい。）

第1次募集の補助率等

補助率:3分の2以内（福祉施設等は4分の3以内）

補助額:

省エネ設備：1事業所当たり、上限額3,000,000円（下限額500,000円）
再エネ設備：1事業所当たり、上限額6,000,000円（下限額3,000,000円）

なお、補助金の交付を受けるためには、事業費（設備費等）のうち、補助対象経費が次の額以上である必要があります。次の額に満たない場合は、補助の対象となりません。

補助対象経費下限額

第1次募集の補助対象設備

省エネ設備：照明設備（LED照明含む）、高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、生産設備、エネルギーマネジメントシステム
再エネ設備：太陽光発電設備、蓄電池

（詳しくは、補助金申請要領をご覧下さい。）

第1次募集の補助対象経費

補助対象設備の購入に要する経費

補助対象設備の導入等に必要な設計費

補助対象設備の設置に不可欠な工事に要する経費

（詳しくは、補助金申請要領をご覧下さい。）

第1次募集の申請受付期間等

令和4年11月14日（月曜日）から令和4年12月9日（金曜日）（当日消印有効）

提出先：省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局

(〒400-0031)山梨県甲府市丸の内二丁目16番4号丸栄ビル4階

（注1）簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください（裏面には差出人の住所・氏名を必ず記入してください）。直接持参されても受付できません。

（注2）必要書類が揃っていない場合は受理できませんので、チェックリストを確認した上で申請してください。

（注3）予算上限額を上回る申請があった場合は、期間の途中で申請受付を停止するとともに、予算上限額を上回ったことを理由に交付決定を行わない場合があります。

申請手続き等の詳細は、補助金申請要領をご覧ください。

第1次募集の補助対象事業

交付決定通知日又は事前着手届記載の着手予定日から、令和5年2月10日の間に着手、実施、支払いが完了した経費であって、証拠書類等により補助対象経費として確認できるものが補助対象となります。

例えば、発注、購入、契約、納品、検収等の日付のいずれかが上記期間外である経費は、全額が補助対象となりません。

補助金交付要綱

省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金交付要綱（PDF：183KB）

申請に当たっては、申請要領様式集をお使いください。

第1次募集の補助金申請要領等第2次募集(R5年1月30日～R5年3月3日)の申請には使用しないでください

【第1次募集】省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金申請要領（PDF：393KB）

よくある問い合わせ

【第1次募集】Q&A2月20日版（PDF：275KB）

実績報告書の提出にあたり、設備を新たに計上したことの証明として固定（償却）資産台帳の提出が必要ですが、会計処理の都合上、固定（償却）資産台帳を提出できない場合は、取得財産管理台帳を作成し、提出してください。

取得財産管理台帳（エクセル：18KB）

問い合わせ先

補助対象設備や申請方法等に関する問い合わせ先

省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局

受付時間：9時～17時（土日・祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）を除く）

電話番号：055-242-6260

ファックス番号：055-242-6261

電子メールアドレス：yamanashishoene@gmail.com

対象施設・事業者に関する問い合わせ先

（受付時間8時30分～12時、13時～17時15分（土日・祝日、年末年始除く））

対象施設・事業者	お問い合わせ先
中小企業者	産業政策課企画・団体担当(055-225-3953)
保護施設	福祉保健総務課(055-223-1444)
高齢者施設	健康長寿推進課(055-223-1451)
障害者施設	障害福祉課(055-223-1463)
医療機関	医務課(055-223-1483)
薬局、医薬品店舗販売業	衛生薬務課(055-223-1491)
保育施設等	子育て政策課(055-223-1458)
児童福祉施設	こども福祉課(055-223-1457)
農業者等	果樹・6次産業振興課(055-223-1600)
水産養殖業者等	食糧花き水産課水産担当(055-223-1614)
木材関連事業者等	林業振興課木材資源活用担当(055-223-1653)

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