ページID：117528更新日：2024年10月21日
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【追加開催】事業継続力強化計画策定セミナーの開催について
県では、自然災害やサイバー攻撃、感染症などの経営リスクへの対応力を強化するため、中小企業者が行う事業継続力強化計画の策定を支援します。
事業継続力強化計画策定セミナー(11月14日追加開催)
1.セミナー概要
事業継続計画（BCP）の簡易版である事業継続力強化計画の策定方法や、リスクファイナンスについて解説します。
開催日時・場所
日時：2024年11月14日（木曜日）14時～16時
場所：甲府商工会議所（甲府市相生2年2月17日）
内容：
1.事業者を取り巻く環境と事業継続力強化計画（簡易版BCP ）策定の重要性
2.事業継続力強化計画の策定方法
3.リスクファイナンス
対象者
山梨県内に本店があり、事業継続力強化計画の策定・認定を目指す中小企業者等
セミナーチラシ（PDF：634KB）
共催：山梨県、山梨県商工会連合会、山梨県中小企業団体中央会、甲府商工会議所、富士吉田商工会議所、公益財団法人やまなし産業支援機構、東京海上日動火災保険株式会社
協力：経済産業省関東経済産業局
2.セミナー参加申込み
下記の申込エントリーフォームに必要事項を入力のうえ、送信してください。
申込エントリーフォーム：2024年度山梨県事業継続力強化計画策定セミナー申込エントリー(11月14日追加開催)
注意事項
1社2名まで参加可能ですが、申込み多数の場合は1名に限定させていただく場合があります。
先着順で受け付け、定員に達した時点で申込受付を終了します。
申込が完了しても申込完了の返信メールは発信しません。セミナーの最終案内は、開催2日前までにリマインドメールにてお知らせします。
3.セミナー参加にあたっての参考情報
リスクファイナンス
災害が激甚化・頻発化する中、運転資金や復旧資金など、発災時のファイナンス確保は重要な課題です。関東経済産業局では、休業時に必要となる資金や保険などの調達可能な資金を簡易に算定・比較できる「リスクファイナンス判断シート」を提供しております。
リスクファイナンス判断シートを提供します！ （METI/経済産業省関東経済産業局）
ハザードマップ
事業所や従業員の居住地がある市町村が作成するハザードマップ等により、どのような自然災害のリスクがあるのかご確認ください。
【情報収集先の例 】
・各市町村のホームページ
・わがまちハザードマップ（国土交通省）
・山梨県地震被害想定調査結果
・富士山ハザードマップ
策定事例集
県内事業者が策定した事業継続力強化計画は、令和6年7月時点で700件を上回る認定を受けています。
令和5年度に計画の策定に取り組んだ事業者にご協力をいただき、計画策定の経緯や取組内容等をお伺いしました。同様の事業環境にある事業者の取組内容や実施状況などをご参考にしてください。
事業継続力強化計画の策定・申請について
1.事業継続力強化計画とは
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。中小企業のための簡易なBCPと位置づけられます。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。詳細については中小企業庁ホームページ掲載の「事業継続力強化計画作成指針」や、「事業継続力強化計画策定の手引き」などをご覧ください。
事業継続力強化計画 ｜ 中小企業庁 (meti.go.jp)
2.中小企業強靱化支援ポータルサイト（中小企業基盤整備機構）
中小企業基盤整備機構のポータルサイトでは、計画策定方法や策定事例、計画ブラッシュアップなどを動画や写真、マンガなどにより紹介しています。
BCPはじめの一歩 事業継続力強化計画をつくろう (smrj.go.jp)
3.計画の認定申請
事業継続力強化計画の申請手続きを行う際には、電子申請システムから申請ください。
事業継続力強化計画申請システム (keizokuryoku.go.jp)
申請は電子申請のみの取扱いとなります（連携型を除く）。
また、電子申請にあたっては、事前にGビズIDアカウントの取得が必要となります。
お問い合わせ
セミナーについて
セミナー申込受付に関すること
東京海上日動火災保険株式会社 山梨支店
電話：055-237-7680
上記以外のセミナーに関すること
山梨県 産業政策部 産業政策課
電話：055-223-1532
事業継続力強化計画の申請について
計画の認定申請に関すること
関東経済産業局 産業部 中小企業振興グループ
電話：048-600-0394
GビズIDに関すること
GビズID ｜ よくある質問 (gbiz-id.go.jp)
電話：0570-023-797
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