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事業継続力強化計画
事業継続力強化計画認定制度とは
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
簡易版BCPとも呼ばれ、自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、現在及び将来的に行う災害対策などを記載するものです。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
中小企業庁HP事業継続力強化計画 ｜ 中小企業庁 (meti.go.jp)
認定を受けた企業は、中小企業庁HPにおいて企業名が公表され、対策に取り組んでいる企業であることをPRできます。
事業継続力強化計画パンフレット（中小企業庁）（PDF：5,918KB）
事業継続力強化計画の必要性について
近年、自然災害やサイバー攻撃、感染症などの経営リスクは高まっています。
経営リスクは突然発生します。有効な手を打つことができけなれば、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。
緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時から防災・減災対策をしておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。
県内の策定事例
令和5年度に計画の策定に取り組んだ事業者にご協力をいただき、計画策定の経緯や取組内容等をお伺いしました。
これから計画策定をする事業者の皆様におかれましては、同様の事業環境にある事業者の取組内容や実施状況などをご参考にしてください。
中小機構HP(https://kyoujinnka.smrj.go.jp)
策定支援について
県では、事業継続力強化計画の策定に取り組みたい事業者に対して、商工団体等と連携し、策定支援をしています。
セミナー開催
事業者の皆様が、事業継続力強化計画を策定する際に役立てていただくためのセミナーを毎年開催しています。
セミナー開催日が決定しましたら、本ホームページでご案内いたしますので、お待ちください。
専門家等による策定支援
事業継続力強化計画の策定を後押しするため、専門家等による策定支援を実施しています。
策定支援を希望する場合は、まずは最寄りの商工会や商工会議所、山梨県中小企業団体中央会、やまなし産業支援機構へご相談ください。
策定にあたっての参考ページ
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