ページID：110847更新日：2024年6月7日
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中小企業者等への省エネ・脱炭素化施策のお知らせ(リンク集)
中小企業者等への省エネ・脱炭素化施策をお知らせします。
各施策の詳細は、それぞれの担当課へお問い合わせください。
省エネルギー診断等普及促進事業費補助金
省エネルギー構造への転換や、事業活動における脱炭素化を支援するため、県内事業者の省エネルギー診断等の受診に要する経費を補助します。
詳細はこちらをご覧ください。
山梨県／省エネルギー診断等普及促進事業費補助金 (pref.yamanashi.jp)
省エネ診断とは
省エネの専⾨家が、事業者の皆様が保有する施設を訪問して、エネルギーの無駄遣いや省エネに繋がるヒントを⾒つけます。
そして、コスト削減につながるような設備の運⽤改善や、コスト削減効果の⾼い設備への更新、および設備更新に活⽤できる補助等について、各事業所に合わせた提案をします。
山梨県 環境・エネルギー部 環境・エネルギー政策課 企画・地球温暖化対策担当
TEL：055-223-1506
山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援補助金
第三者所有モデルを活用した自家消費型太陽光発電の導入を促進するため、リース事業者又はPPA事業者が実施する再生可能エネルギー発電設備の導入に要する経費の一部を補助します。(補助金分は、最終的に電力需要家へのサービス料（電気料金）から控除されます。)
詳細はこちらをご覧ください。
山梨県／山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金 (pref.yamanashi.jp)
第三者所有モデルとは
第三者所有モデルには、主にオンサイトPPAモデルと、リースモデルの2種類あります。
詳細はこちらをご覧ください。
kankyosho_pr_jikashohitaiyoko.pdf (env.go.jp)（環境省パンフレット）
山梨県 環境・エネルギー部 環境・エネルギー政策課 地域エネルギー推進担当
TEL：055-223-1503
山梨県電気自動車等導入支援事業費補助金
電気自動車等（EV、PHV）及び充電設備の導入に要する経費の一部を補助します。
詳細はこちらをご覧ください。
山梨県／山梨県電気自動車等導入支援事業費補助金の募集について (pref.yamanashi.jp)
山梨県 環境・エネルギー部環境エネルギー政策課 企画・地球温暖化対策担当
E-mail kankyo-ene@pref.yamanashi.lg.jp
お問い合わせについては、原則電子メールにてお願いいたします。
電気自動車用充電インフラ整備事業費補助金
急速充電設備の整備に要する経費の一部を補助します。
詳細はこちらをご覧ください。
山梨県／電気自動車用充電インフラ整備促進事業費補助金 (pref.yamanashi.jp)
山梨県 環境・エネルギー部 環境・エネルギー政策課 企画・地球温暖化対策担当
TEL：055-223-1506
電気タクシー等普及促進事業費補助金
電気タクシー及びプラグインハイブリッドタクシーを導入する一般乗用旅客自動車運送事業者等が実施する電気タクシー等導入事業に要する経費の一部を補助します。
詳細はこちらをご覧ください。
山梨県／電気タクシー等普及促進事業費補助金 (pref.yamanashi.jp)
山梨県 環境・エネルギー部環境エネルギー政策課 企画・地球温暖化対策担当
E-mail kankyo-ene@pref.yamanashi.lg.jp
お問い合わせについては、原則電子メールにてお願いいたします。
山梨県商工業振興資金「環境対策融資」
公害や災害防止のほか、脱炭素や水素エネルギーシステムの活用に向けた設備・施設整備に要する費用等、環境対策のための資金が必要となった際にご利用いただける融資です。
詳細はこちらをご覧ください。
山梨県／環境対策融資のご案内 (pref.yamanashi.jp)
山梨県産業政策部産業振興課
TEL：055-223-1537
省エネの取り組みについて
省エネの進め方と現場で役立つ着眼点（関東経済産業局）
省エネによって浮いたコストは売り上げいらずの利益となります。そして一度省エネを行えばその効果は何年も続きます。
下記パンフレットによれば、例えば年商1億円の企業の場合、年間光熱費が売上の3％と仮定すると、年間光熱費は300万円となります。
年間光熱費を省エネで10%削減したら、30万円の利益となります。
30万円の利益であげるには、1,500万円の売上増が必要です。
売上に対する営業利益率を2％とした場合、30万円÷2％と計算。
つまり、省エネ10％は、売上1,500万円増と同等の効果となります。省エネは最適な経営テーマです。
省エネの進め方と現場で役立つ着眼点（関東経済産業局）
省エネ事例集等について（一般財団法人省エネルギーセンター）
省エネルギーセンターでは、中小企業等の省エネの推進をサポートするために「省エネ診断」等を実施しており、それらを通して蓄積した省エネに関する情報を広く提供しています。
省エネ・節電ポータル (shindan-net.jp)カタログ・パンフレット（一般財団法人省エネルギーセンター）
山梨県地球温暖化対策実行計画について
県では、2050 年温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けた対応を成長の機会と捉え、県民一人ひとりの豊かな暮らしにつなげていくため、現下の社会情勢の変化等を踏まえ、産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に転換させるとともに、 大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会活動や生活様式を環境負荷の低い循環型社会に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわち、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進するため、山梨県地球温暖化対策実行計画を策定しています。
山梨県／山梨県地球温暖化対策実行計画 (pref.yamanashi.jp)（環境エネルギー部HP）
関連リンク
中小企業向け省エネ事例紹介（関東経済産業局）
省エネルギー（関東経済産業局）
脱炭素経営導入ガイドブック（環境省）
マンガでわかる「脱炭素」（J-Net21）
中小企業・小規模事業者のためのカーボンニュートラル（J-Net21）
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