ページID:109631更新日:2024年9月6日
ここから本文です。
県では、自然災害やサイバー攻撃、感染症などの経営リスクへの対応力を強化するため、中小企業者が行う事業継続力強化計画の策定を支援します。
事業継続計画(BCP)の簡易版である事業継続力強化計画の策定方法や、リスクファイナンスについて解説します。
第1回:2024年8月27日(火) 14時~16時・甲府商工会議所(甲府市相生2-2-17)
第2回:2024年9月5日(木) 14時~16時・富士吉田商工会議所(富士吉田市下吉田7-27-29)
1.事業継続力強化計画とリスクファイナンスの解説
2.事業継続力強化計画策定の実践
山梨県内に本店があり、事業継続力強化計画の策定・認定を目指す中小企業者
申込受付は終了しました。
日時:2024年8月27日(火) 14時00分~16時00分(受付開始:13時30分)
会場:甲府商工会議所(甲府市相生2-2-17)
定員:50名
※申込受付は終了しました
日時:2024年9月5日(木) 14時00分~16時00分(受付開始:13時30分)
会場:富士吉田商工会議所(富士吉田市下吉田7-27-29)
定員:40名
※申込受付は終了しました
・申込みにあたっては、事業継続力強化計画の認定を受けられる中小企業者の規模、法人形態等に該当する必要があります。詳細は、中小企業庁ホームページ掲載の「事業継続力強化計画認定制度の概要」(PDF形式)をご参照ください。
・1社2名まで参加可能ですが、申込み多数の場合は1名に限定させていただく場合があります。
・先着順で受け付け、定員に達した時点で申込受付を終了します。
・申込が完了しても申込完了の返信メールは発信しません。セミナーの最終案内は、開催2日前までにリマインドメールにてお知らせします。
災害が激甚化・頻発化する中、運転資金や復旧資金など、発災時のファイナンス確保は重要な課題です。関東経済産業局では、休業時に必要となる資金や保険などの調達可能な資金を簡易に算定・比較できる「リスクファイナンス判断シート」を提供しております。
リスクファイナンス判断シートを提供します! (METI/経済産業省関東経済産業局)
事業所や従業員の居住地がある市町村が作成するハザードマップ等により、どのような自然災害のリスクがあるのかご確認ください。
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。中小企業のための簡易なBCPと位置づけられます。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。詳細については中小企業庁ホームページ掲載の「事業継続力強化計画作成指針」や、「事業継続力強化計画策定の手引き」などをご覧ください。
事業継続力強化計画 | 中小企業庁 (meti.go.jp)
中小企業基盤整備機構のポータルサイトでは、計画策定方法や策定事例、計画ブラッシュアップなどを動画や写真、マンガなどにより紹介しています。
BCPはじめの一歩 事業継続力強化計画をつくろう (smrj.go.jp)
事業継続力強化計画の申請手続きを行う際には、電子申請システムから申請ください。
事業継続力強化計画申請システム (keizokuryoku.go.jp)
※申請は電子申請のみの取扱いとなります(連携型を除く)。
また、電子申請にあたっては、事前にGビズIDアカウントの取得が必要となります。
東京海上日動火災保険株式会社 山梨支店
電話:055-237-7680
山梨県 産業政策部 産業政策課
電話:055-223-1532
関東経済産業局 産業部 中小企業課
電話:048-600-0394
GビズID | よくある質問 (gbiz-id.go.jp)
電話:0570-023-797