山梨県生活排水処理施設広域化・共同化計画

経緯

平成29年6月「経済財政運営と改革の基本方針2017」（閣議決定）において、令和4年度までの広域化推進するための目標が示されました。

平成30年1月「汚水処理の事業運営に係る広域化・共同化計画の策定について」（4省連名通知）において、令和4年度までの計画策定の要請がありました。

平成30年度、庁内連絡会議を設置し、計画策定に向けた検討を開始し、令和4年度までに、市町村への意向調査や市町村協働での検討を継続的に行い、本計画を作成しました。

　計画名称：山梨県生活排水処理施設広域化・共同化計画

　位置づけ：山梨県生活排水処理施設整備構想2017の一部

　計画期間：令和5年度から令和34年度（2052年度）まで

　取組内容：処理施設の統廃合や事務の共同化など（全41メニュー）

　計画効果：全メニューを実施し、最大限効果が発揮された場合、概算で約24億円／年の削減見込、

　執行体制の強化や効率化など

　進捗管理：県、市町村などの参画による協議会の設置

　※今後の進捗状況により、内容は適宜変更されます。