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ページID:106730更新日:2022年11月20日
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県議会は、令和4年9月定例会を9月21日から10月7日までの17日間の日程で開催しました。
9月21日の開会日の提案理由説明で長崎幸太郎知事は、新型コロナウイルスの第7波の流行による発熱外来や、保健所業務の逼迫を踏まえ、国が進めている全数把握の見直しについて、「本県においては新規感染者数が減少局面に入ったこともあり、医療現場や県民の皆様の混乱を招かないよう拙速な見直しは行わず、全国一律の見直しに合わせて、9月26日から新たな運用を開始する。また、体調急変時に相談を受け付け、医療につなげることができるよう、新たに健康フォローアップセンターを設置する」と述べました。
原油価格と物価高騰対策では、中小・小規模事業者や医療機関、福祉施設などが行う省エネルギー設備や、再生可能エネルギー発電設備の導入に対して助成する制度を新設することを明らかにしました。
また、疲弊した飲食店を支援するため、プレミアム食事券によるキャンペーンの第2弾を実施する方針を示しました。
知事の説明を受けて9月28日、29日、30日、10月3日の4日間、代表・一般質問を行いました。
10月4日から6日には総務、教育厚生、農政産業観光、土木森林環境の4常任委員会を開催し、付託案件や所管事項の審査を行いました。
定例会最終日の10月7日の本会議では、総額348億9,029万8千円の令和4年度一般会計補正予算案など16案件を可決、承認、同意しました。
また、今定例会では、県民のための県有地の貸付及び賃料に関する特別委員会の調査期限を、令和5年2月定例会最終日まで延期することを決定しました。