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ページID:75289更新日:2016年10月11日
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1.目的等
県の組織に属さない高度な専門知識を有する者の監査を導入することによる地方自治体の監査機能の独立性・専門性の強化を目的
として、知事は、毎会計年度、包括外部監査契約を締結しています。
2.包括外部監査契約を締結できる者
弁護士、公認会計士、税理士、国や県の監査等に一定期間従事した者です。
3.監査テーマ
外部監査人は、自らの判断で監査テーマを定め、監査対象団体の財務事務の執行や経営に係る事業の管理が適切かつ効率的に行
われているか監査します。
これまでの監査結果については、監査委員事務局のホームページをご覧ください。