行政改革の取り組み

指定管理者制度の導入

県では、平成18年4月から公の施設に指定管理者制度を導入し、施設の管理に民間の能力を活用することで、住民サービスを向上させるとともに、経費の節減等を進めています。

公共事業等の効率性、実施過程の透明性の一層の向上を図り、事業実施に対する県民の理解を得るとともに、限られた財源等の効果的な執行を図るために、事業の計画・建設から維持管理までの各段階に応じて公共事業評価を実施しています。

社会経済の変化や地域の実情に的確に対応した公共事業の選別と重点化を進めるため、県が行う道路や河川・砂防などの公共事業について、事業の体系化と連携を強化することにより、効果的、効率的な事業実施を図ることなどを目的として、「山梨県社会資本整備重点計画（第三次）」を策定しました。