ページID:1422更新日:2024年3月22日

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組織再編

 

 

 

令和6年度の組織体制について 

「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」の実現に向け、「ふるさと強靱化」と「『開の国』づくり」に積極果敢に取り組むべく、オール県庁が一丸となって施策を推進する組織体制を整備しました。

令和6年度の新たな組織体制と人員配置(PDF:190KB)
令和6年度山梨県機構図(PDF:117KB)

主な改正は次のとおりです。

令和6年度(令和6年4月1日現在)(本庁) 令和5年度(令和5年10月23日現在)(本庁)
多様性社会・人材活躍推進局 男女共同参画・共生社会推進統括官
産業政策部 産業労働部
(廃止) (感染症対策センター)グリーン・ゾーン推進グループ
(知事政策局)富士山保全・観光エコシステム推進グループ、富士五湖自然首都圏推進グループ (知事政策局)富士山登山鉄道推進グループ、(観光文化・スポーツ部)世界遺産富士山課
(知事政策局)リニア・次世代交通推進グループ (知事政策局)リニア未来創造・推進グループ、(県民生活部)交通政策課
(知事政策局)新事業チャレンジ推進グループ (新設)
(多様性社会・人材活躍推進局)男女共同参画・外国人活躍推進課 (新設)
(総務部)働きやすい職場づくり支援室 (新設)
(総務部)財源確保・資産活用推進課 (総務部)資産活用課
(観光文化・スポーツ部)国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会準備室 (新設)
(企業局)新エネルギーシステム推進課 (企業局)新エネルギーシステム推進室

 

令和6年度(令和6年4月1日現在)(出先機関) 令和5年度(令和5年10月23日現在)(出先機関)
(子育て支援局)女性相談支援センター (子育て支援局)女性相談所
(廃止) (県土整備部)リニア用地事務所

 

令和5年度の組織体制について 

【令和5年10月23日】

令和5年度山梨県機構図(令和5年10月23日現在)(PDF:211KB)

主な改正は次のとおりです。

令和5年度(令和5年10月23日現在)(本庁) 令和5年度(令和5年4月1日現在)(本庁)
人口減少危機対策本部事務局 (新設)
(人口減少危機対策本部事務局)人口減少危機対策企画グループ (知事政策局)二拠点居住推進グループ
(人口減少危機対策本部事務局)人口減少調査研究グループ
(感染症対策センター)感染症対策グループ 感染症対策企画グループ、新型コロナウイルス対策グループ
DX・情報政策推進統括官 (新設)
(DX・情報政策推進統括官に再編) (知事政策局)DX推進グループ、(総務部)情報政策課

 

【令和5年4月1日】

新型コロナウイルス感染症への対応を着実に実施するとともに、「豊かさ共創社会やまなし」の実現に向けて県政を進展させるため、全庁一丸となって施策を推進する組織体制を整備しました。

令和5年度の新たな組織体制と人員配置(PDF:177KB)
令和5年度山梨県機構図(PDF:270KB)

主な改正は次のとおりです。

令和5年度(本庁) 令和4年度(本庁)
(知事政策局及び県土整備部に業務を移管) リニア未来創造局
観光文化・スポーツ部 観光文化部、スポーツ振興局
(知事政策局)富士山登山鉄道推進グループ (新設)
(男女共同参画・共生社会推進統括官に再編) (知事政策局)外国人活躍推進グループ
(知事政策局)リニア未来創造・推進グループ (リニア未来創造局)リニア未来創造・推進課
(知事政策局)二拠点居住推進グループ (リニア未来創造局)二拠点居住推進課
(産業労働部)スタートアップ・経営支援課 (新設)
(産業労働部)労政人材育成課 労政雇用課、産業人材育成課
(観光文化・スポーツ部)観光文化・スポーツ総務課 (観光文化部)観光文化政策課
(観光文化・スポーツ部)スポーツ振興課 (観光文化部)スポーツ振興課
(県民生活部)パスポート室 (出先機関)パスポートセンター
(県土整備部)リニア整備推進室 (新設)
(県土整備部)景観まちづくり室 (県土整備部)景観づくり推進室

 

令和5年度(出先機関) 令和4年度(出先機関)
(県土整備部)リニア用地事務所 (リニア未来創造局)リニア用地事務所

 

令和4年度の組織体制について 

「県民が豊かさと幸せを実感できる山梨」の実現と新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらした難局をいち早く打開し県政進展につなげるため、全庁一丸となって施策を推進する組織体制を整備しました。

主な改正は次のとおりです。

令和4年度(本庁) 令和3年度(本庁)
男女共同参画・共生社会推進統括官 (新設)
(知事直轄組織)感染症対策企画グループ (知事直轄組織)感染症対策グループ
(知事直轄組織)新型コロナウイルス対策グループ (新設)
(知事直轄組織)グリーン・ゾーン推進グループ (県民生活部から移管)
(知事政策局)秘書課 (知事政策局)秘書グループ
(知事政策局)外国人活躍推進グループ (新設)
(知事政策局)DX推進グループ (リニア未来創造局から移管)
(県民生活部)県民生活安全課 (県民生活部)県民安全協働課
(林政部)森林政策課 (林政部)林政総務課
(観光文化部)南アルプス観光振興室 (新設)、観光資源課の業務の一部

 

令和4年度(出先機関) 令和3年度(出先機関)
(林政部、農政部)専門学校農林大学校 (農政部)専門学校農業大学校

 

令和3年度の組織体制について 

「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」の実現と、新型コロナウイルスがもたらした社会の変容に的確かつ迅速に対応するため、簡素で効率的な組織の構築に意を用いつつ、必要な組織体制の整備を行いました。

主な改正は次のとおりです。

令和3年度(本庁) 令和2年度(本庁)
知事直轄組織 (新設)
感染症対策グループ (新設)
(廃止) (知事政策局)疾病対策推進グループ
(県民生活部)交通政策課 (リニア交通局から移管)
リニア未来創造局 リニア交通局
(リニア未来創造・推進課)DX推進室 (新設)、情報政策課の業務の一部
二拠点居住推進課 地域創生・人口対策課
(総務部)資産活用課 (総務部)財産管理課
(総務部資産活用課)庁舎管理室 (総務部財産管理課)資産活用室
林政部 森林環境部の一部
林政総務課 (森林環境部)森林環境総務課
森林整備課 (森林環境部から移管)、みどり自然課の業務の一部
林業振興課 (森林環境部から移管)
県有林課 (森林環境部から移管)
治山林道課 (森林環境部から移管)
環境・エネルギー部 森林環境部の一部
環境・エネルギー政策課 (森林環境部)環境・エネルギー課
大気水質保全課 (森林環境部から移管)
環境整備課 (森林環境部から移管)
自然共生推進課 (森林環境部)みどり自然課、森林環境総務課及び環境・エネルギー課の業務の一部

 

令和3年度(出先機関) 令和2年度(出先機関)
(福祉保健部健康増進課)精神保健福祉センター (福祉保健部障害福祉課から移管)
(林政部)中北林務環境事務所 (森林環境部から移管)
(林政部)峡東林務環境事務所 (森林環境部から移管)
(林政部)峡南林務環境事務所 (森林環境部から移管)
(林政部)富士・東部林務環境事務所 (森林環境部から移管)
(林政部)森林総合研究所 (森林環境部から移管)
(環境・エネルギー部)富士山科学研究所 (森林環境部から移管)

 

令和2年度の組織体制について 

「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」の実現と当面する重要課題に的確かつ迅速に対応するため、簡素で効率的な組織の構築に意を用いつつ、必要な組織体制の整備を行いました。

主な改正は次のとおりです。

令和2年度(本庁) 令和元年度(本庁)
知事政策局 総合政策部
政策企画グループ 政策企画課、秘書課の業務の一部
政策調査グループ (新設)
秘書グループ 秘書課
広聴広報グループ 広聴広報課
国際戦略グループ 外国人材受入支援課、国際観光交流課の業務の一部
スポーツ振興局 オリンピック・パラリンピック推進局
スポーツ振興課 (新設)、スポーツ健康課の業務の一部
(県民生活部)県民生活総務課 (県民生活部)県民生活・男女参画課
(県民生活部)県民安全協働課 (県民生活部)消費生活安全課、県民生活・男女参画課の業務の一部
(廃止) (県民生活部)生涯学習文化課
(県民生活部)地域創生・人口対策課 (総合政策部から移管)
(総務部財産管理課)資産活用室 (新設)
(防災局防災危機管理課)火山防災対策室 (新設)
(森林環境部)環境・エネルギー課 (新設)、エネルギー政策課、森林環境総務課の業務の一部
(廃止) エネルギー局、エネルギー政策課
(廃止) (産業労働部)商業振興金融課
(産業労働部)成長産業推進課 (産業労働部)新事業・経営革新支援課、企業立地・支援課の業務の一部
(産業労働部)産業振興課 (産業労働部)地域産業振興課、商業振興金融課の業務の一部、企業立地・支援課の業務の一部
(廃止) (産業労働部)企業立地・支援課
観光文化部 観光部
観光文化政策課 観光企画課
観光振興課 観光プロモーション課、国際観光交流課の業務の一部
(廃止) 国際観光交流課
世界遺産富士山課 (県民生活部から移管)
文化振興・文化財課 (新設)、学術文化財課、生涯学習文化課の業務の一部
(農政部)担い手・農地対策課 (農政部)担い手・農地対策室、農村振興課の業務の一部
(農政部)販売・輸出支援課 (農政部)販売・輸出支援室
(農政部)食糧花き水産課 (農政部)花き農水産課
(教育庁)生涯学習課 (教育庁)社会教育課、生涯学習文化課の業務の一部
(教育庁)保健体育課 (教育庁)スポーツ健康課の業務の一部

 

令和2年度(出先機関) 令和2年度(出先機関)
(県民生活部)パスポートセンター (観光部から移管)
(防災局・森林環境部)富士山科学研究所 (県民生活部から移管、防災局・森林環境部共管)
(廃止)本所移転(甲府市→韮崎市) (福祉保健部)中北保健福祉事務所峡北支所
(廃止)本所移転(甲府市→韮崎市 (福祉保健部)中北保健所峡北支所
(子育て支援局)子ども心理治療センターうぐいすの杜 (新設)
(観光文化部)富士山世界遺産センター (県民生活部から移管)
(観光文化部)埋蔵文化財センター (教育委員会から移管)
(観光文化部)美術館 (教育委員会から移管)
(観光文化部)博物館 (教育委員会から移管)
(観光文化部)考古博物館 (教育委員会から移管)
(観光文化部)文学館 (教育委員会から移管)
(県土整備部)峡南建設事務所身延支所 峡南建設事務所身延駐在、中部横断自動車道推進事務所
(教育委員会)青洲高等学校 (新設)
(教育委員会)うぐいすの杜学園 (新設)

 

平成31年度の組織体制について 

県の重点施策や県政課題等に対し、チャレンジ精神に満ちた、スピード感あふれる積極的な行政が推進できるよう、効率的な組織体制の整備を行いました。

主な改正は次のとおりです。

平成31年度 平成30年度
(廃止) 政策企画課オリンピック・パラリンピック推進室
(廃止) 政策企画課リニア環境未来都市推進室
総合政策部外国人材受入支援課 (新設)
オリンピック・パラリンピック推進局 (新設)
オリンピック・パラリンピック推進課 (新設)
(廃止) 福祉保健部子育て支援課
(廃止) 子育て支援課子どもの心のケア総合拠点整備室
子育て支援局 (新設)
子育て政策課 (新設)
子ども福祉課 (新設)

平成30年度の組織体制について 

県政運営の指針である「ダイナミックやまなし総合計画」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく取り組みを一層果敢に展開していくため、全庁一丸となって施策を推進する組織体制の整備を行いました。

主な改正は次のとおりです。

平成30年度 平成29年度
政策企画課オリンピック・パラリンピック推進室 政策企画課国際総合戦略室
新環状道路建設事務所 新環状・西関東道路建設事務所
(廃止) 教育庁スポーツ健康課国体推進室

 

平成29年度の組織体制について 

県政運営の指針である「ダイナミックやまなし総合計画」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく取り組みを加速させるため、全庁一丸となって施策を推進する組織体制の整備を行いました。

主な改正は次のとおりです。

平成29年度 平成28年度
政策企画課リニア環境未来都市推進室 (新設)
総合政策部大阪事務所 観光部大阪事務所
リニア推進課リニア建設担当 (新設)
リニア用地事務所用地課用地第四担当 (新設)
子育て支援課子どもの心のケア総合拠点整備室 (新設)
産業技術センター 工業技術センター
富士工業技術センター
畜産酪農技術センター 畜産試験場
酪農試験場
教育庁高校改革・特別支援教育課 教育庁高校教育課新しい学校づくり推進室

平成28年度の組織体制について 

県政運営の指針である「ダイナミックやまなし総合計画」を着実かつスピーディーに進めていくため、全庁一丸となって施策を推進する組織体制の整備を行いました。

主な改正は次のとおりです。

平成28年度 平成27年度
総合政策部 知事政策局

政策企画課

(新設)、企画課の業務の一部

政策企画課国際総合戦略室

(新設)

地域創生・人口対策課

人口問題対策室、企画課の業務の一部

県民生活部 企画県民部

世界遺産富士山課

富士山保全推進課、観光資源課の業務の一部

私学・科学振興課

(新設)

防災局

(新設)

(農政部)果樹・6次産業振興課

(農政部)果樹食品流通課

(県土整備部)住宅対策室

(新設)

 

平成27年度の組織体制について 

ダイナミックやまなしの実現と当面する重要課題に対して、スピード感を持って的確に対応するため、簡素で効率的な組織の構築に意を用いつつ必要な組織体制を整備しました。

主な改正は次のとおりです。

平成27年度

平成26年度

人口問題対策室

(新設)

リニア推進課駅周辺整備担当

(新設)

リニア用地事務所

(新設)

防災危機管理課防災企画担当

防災危機管理課防災危機管理担当

防災危機管理課災害危機対策担当

障害福祉課施設支援担当

障害福祉課自立支援担当

医務課高度医療推進担当

(新設)

大気水質保全課環境影響評価担当

(新設)

産業政策課高専設置準備担当

(新設)

義務教育課しなやかな心の育成担当

義務教育課不登校対策支援担当

(廃止)

全国高校総体推進室

 

このページに関するお問い合わせ先

山梨県総務部行政経営管理課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1410   ファクス番号:055(223)1415

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