ページID:1910更新日:2021年10月13日
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山梨県情報ハイウェイは、光ファイバ網を県で整備し、通信機器を民間で整備した本県の高速情報通信基盤であり、平成18年8月から運用を開始しました。
山梨県情報ハイウェイの整備目的は、1.高速インターネットの整備促進、2.地上デジタル放送への対応、3.地域産業の活性化、4.行政サービスの向上です。
現在では、当初の整備目的を概ね達成し、後記のとおり利活用が進み、行政利用や防災・減災利用の高度化による行政サービスの向上を支えるほか、CATVによる放送と通信の融合したサービスの展開、大学や医療など公共的分野への低コスト・高品質・安全な通信サービスの提供、県内企業のデータセンターやクラウドの活用などによる地域産業の振興を支える基盤として活用されています。
山梨県情報ハイウェイの光ファイバ網は、平成16年度から平成18年度にかけて整備され、先行して整備された区間(平成13年度から平成14年度にかけて峡南地域に整備)と併せて、整備費用は約18億円です。
整備に当たっては、河川防災情報基盤緊急整備事業、火山防災情報基盤緊急整備事業、国道橋梁改良事業、先行整備区間は土砂災害情報相互通報システム整備事業を活用して、県費負担の縮減を図っています。
整備費用内訳は「山梨県情報ハイウェイの整備費用について(PDF:41KB)」をご覧ください。
山梨県情報ハイウェイの総延長は、約320キロメートルであり、光ファイバの芯数は、少ない箇所で40芯、最大236芯となっています。整備目的のとおり当初から芯線の民間開放を計画しており、芯線の69%が行政利用、31%が民間開放分となっています。
山梨県情報ハイウェイは、県内の通信事業者等により設立された共同事業体が管理運用を行い、民間開放された光ファイバによる通信サービスを提供しています。共同事業体の概要は、次のとおりです。
山梨県情報ハイウェイは、共同事業体によって通信機器が整備されていることから、利活用や通信量の増加に柔軟に対応でき、利用の自由度や拡張性の高い高速情報通信基盤となっています。また、共同事業体では、高精細映像配信を可能とするネットワークの高速化、LPWA(LowPowerWideArea)事業者等との連携など、IoTやAI等の活用を支える基盤としての取り組みを進めるとともに、山梨県情報ハイウェイの管理運用を通じて、県内の情報通信事業者にネットワークやシステムの構築等への助言を行うなど、本県のシステムエンジニア(ネットワーク人材)の技術力の向上に寄与しています。
(管理運営等に関する関連リンク)
整備当時の山梨県情報ハイウェイの考え方などが紹介されています。
山梨県情報ハイウェイの接続団体数及び接続拠点数は、下表のとおりです。この表には、県及び県有施設は含まれていません。ただし、地方独立行政法人は、設立時に情報ハイウェイを活用して独自のネットワークを構築したため、接続団体数等に含めています。また、表で示した平成20年度末は、当初に接続を予定していた市町村、企業・団体等の接続が概ね完了した年度です。
区分 | 市町村 | 一部事務組合 | CATV | 企業・団体等 | 合計 | |||||||
大学 関係 |
医療 関係 |
情報通信関係 | 金融 関係 |
製造業関係 | その他 | 小計 | ||||||
30年度末 | 団体数 | 25 | 2 | 17 | 7 | 4 | 12 | 1 | 1 | 1 | 26 | 70 |
拠点数 | 25 | 2 | 17 | 8 | 6 | 20 | 1 | 1 | 1 | 37 | 81 | |
20年度末 | 団体数 | 25 | 1 | 15 | 2 | 5 | 1 | 1 | 1 | 9 | 50 | |
拠点数 | 25 | 1 | 15 | 2 | 20 | 1 | 1 | 1 | 16 | 57 |
山梨県情報ハイウェイは、一般行政、防災・減災、CATV、大学・医療など公共的な部門、情報通信業を中心とした民間企業において情報インフラとして重要な役割を果たしており、特に、防災・減災、医療、個人番号における利活用の増加など、県民の安全・安心を支える情報通信基盤となっています。
情報ハイウェイの当初の整備目的、利活用の拡大、現在の役割及び今後の利活用の見込みを整理すると、以下のとおりとなります。
(設置経緯)
山梨県情報ハイウェイの運用開始から10年が経過したことを契機に、これまでの成果、今後のあり方等について総括・整理し、今後の方針等を決めていくため、有識者、通信事業者、ユーザーである市町村、産業界(情報関連産業、CATV等の事業者)の関係者で構成する「山梨県情報ハイウェイ運用に係る検討会」(以下「検討会」という。)を平成29年1月に設置し、検討を進めてきた。
(「山梨県情報ハイウェイ運用にかかる検討会実施要綱(PDF:68KB)」参照)
(開催状況)
検討会の開催状況等は、次のとおりです。併せて、検討会の開催以外にも、検討会のワーキンググループとして、通信事業者、山梨県県土整備部、CATV事業者等との個別の打合せを実施しました。
期日 |
内容 |
平成29年1月 |
検討会メンバーに利活用の状況、今後の活用見通し等のアンケート調査を実施 |
平成28年2月3日 |
(第1回検討会)山梨県情報ハイウェイの概要説明、利活用の状況と今後の見通し等 |
平成29年5月29日 |
(第2回検討会)山梨県情報ハイウェイの管理運営費用、将来的な課題等 |
平成29年8月29日 |
(第3回検討会)検討結果とりまとめ案(報告書案骨子) |
平成29年9月 |
(第4回検討会メールによる電子会議)報告書案 |
平成29年10月 |
座長による報告書の確定 |
平成29月11月29日 |
知事への報告書の提出 |
(報告書)
検討会では、主に山梨県情報ハイウェイの利活用の状況及び効果、管理運営費用の検証、民間の通信サービスでの代替可能性、今後のあり方等を検討し、検討結果を次によりとりまとめ、本検討会の報告書としました。
1山梨県情報ハイウェイの概要
2利活用の状況と現在の役割等
(1)接続団体数等
(2)利活用の状況、現在の役割及び今後の利活用の見込み等
(3)その他利活用に係る特記事項
3管理運営費用の検証
4今後の方針と将来的な課題
(今後の方針)
検討会における検討を通じて、運用開始から10年を経過した山梨県情報ハイウェイが当初の整備目的を概ね達成し、当初の整備目的から発展した役割を担っていることや今後の利活用の見通し等が明らかにされ、併せて、今後の山梨県情報ハイウェイの運用、あり方及び将来的な課題等が示されました。
報告書では、次のことを今後の方針として示していますので、これに基づき山梨県情報ハイウェイを運用していきます。
【山梨県情報ハイウェイ運用にかかる検討会の報告書の詳細は、次のファイルをご覧ください。】
山梨県情報ハイウェイに関する契約状況の公表資料です。()書きの日付は、入札のときは入札年月日、随意契約のときは契約年月日です。
(令和3年度)
(令和2年度)
(令和元年度)
(平成30年度)
(平成29年度)
(平成28年度)
山梨県情報ハイウェイの整備費用 |
山梨県情報ハイウェイの整備等の経緯 |
情報ハイウェイにかかる検討会報告書の概要版 |
平成28年度情報ハイウェイ光ファイバ芯線の割当管理に係る業務委託の随意契約結果 |
平成28年度山梨県情報ハイウェイ保守管理業務委託の随意契約結果 |
平成29年度情報ハイウェイ光ファイバ芯線の割当管理に係る業務委託の随意契約結果 |
平成29年度山梨県情報ハイウェイ保守管理業務委託の随意契約結果 |
南都留合同庁舎移転に伴う情報ハイウェイ等設計業務委託の随意契約結果 |
平成30年度山梨県情報ハイウェイ保守管理業務委託の随意契約結果 |
南都留合同庁舎移転に伴う光ケーブル敷設等工事の随意契約結果 |
平成30年度南都留合同庁舎移転に伴う情報ハイウェイ等接続工事の随意契約結果 |
令和元年度山梨県情報ハイウェイ保守管理業務委託の随意契約結果 |