単身入居住宅

山梨県外に住所を有する人で次のいずれかに該当する人

1. 県内に勤務場所を有する人
2. 県内に所在する事業所に就職することが約された人
3. 県内に所在する事業者に就職することを希望する人
4. 県内において自営業者として就労することを希望する人

2

障害者基本法第2条に規定する障害者で、その障がいの程度が次に掲げる程度である人

1. 身体障害　身体障害者福祉法施行規則別表第5号の1級から4級まで
2. 精神障害　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級から3級まで
3. 知的障害　2.精神障害の程度に相当する程度

生活保護法第6条第1項に規定する被保護者又は次に掲げる支援給付のいずれかを受けている人

1. 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされたものを含む。）
2. 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律附則第4条第1項に規定する支援給付

5

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。）第1条第2項に規定する被害者で次のいずれかに該当する方

1. 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護若しくは同法第5条の規定による婦人保護施設における保護又は児童福祉法第23条第1項の規定による母子生活支援施設における保護が終了した日から起算して5年を経過していない者
2. 配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していない者
3. 婦人相談所による配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書の交付を受けている者その他これに準ずる者として知事が認める者

ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定するハンセン病療養所入所者等