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ページID：1929更新日：2026年3月17日

住宅瑕疵担保履行法について

基準日における届出手続きについて

• 住宅瑕疵担保履行法では、基準日（毎年3月31日）ごとに、保険や供託の状況について、基準日から3週間以内に届出手続きを行うことが必要です。資力確保措置（保険加入・供託）や届出を怠った免許業者は、新たな新築住宅の「売買契約」ができなくなります。
• 基準日前10年間（ただし平成21年10月1日以降に限る）に新築住宅を引き渡したことのある宅地建物取引業者は、基準日前1年間の引き渡し件数が0件の場合でも、その旨の届出書の提出が必要になります。

※令和3年5月28日付関係法令の改正により、届出の基準日が年2回（3月31日及び9月30日）から年1回（3月31日）になりました。これにより、9月30日基準日の届出がなくなり、3月31日基準日のみの届出となっています。

※令和7年3月31日基準日より、住宅瑕疵担保責任法人から送付していた「基準日1年間に引き渡しした新築住宅の戸数が0である旨」の保険契約締結証明書等の送付が廃止され、届かなくなっています。

　基準日前1年間に引き渡した新築住宅の戸数が0戸であっても、基準日前10年間に1戸以上引き渡している場合は、県知事に届出を行う義務がありますのでご注意ください。

1. 基準日：毎年3月31日（住宅瑕疵担保履行法第3条第1項括弧書き）
2. 届出期間：毎年4月1日から21日まで
3. 届出書類：
   1. 届出書（「第7号様式」保険のみ（ワード：36KB））（「第7号様式」供託あり（ワード：64KB））
   2. 引渡物件の一覧表（「第7号の2様式」（エクセル：36KB））
   3. 保険契約締結証明書、供託書の写し

   ※基準日前1年間に引き渡した新築物件の戸数が0件である場合は、保険契約締結証明書の添付は不要です。

4. 届出必要部数：1部
5. 届出方法、届出先：
   1.メールの場合【kenchikujutaku@pref.yamanashi.lg.jp】
   ※基準日前1年間に引き渡し物件があった場合は、保険契約締結証明書または供託書を郵送でお送りいただく必要があります。

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