ページID：88563更新日：2022年7月27日
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個人事業税に関する様式
このページでは個人事業税に関する様式を掲載しています。
提出の際はPDFファイル又はExcelファイルをプリントアウトしてご利用ください。
1.事業開始等の届出書
次の場合に使用します。
- 事業を開始したとき（新たに県内に事務所又は事業所を設けた場合を含む）
- 住所、事業所所在地、屋号等を変更したとき
- 事業を廃止した場合（県内に事務所又は事業所を閉鎖した場合を含む）
また、やまなしくらしねっとにて電子申請も受け付けておりますので、こちらもご活用ください。
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2.医業等の所得に関する計算書
医業等の事業(医業、歯科医業、薬剤師業、あん摩、マッサージ又は指圧、はり、きゅう、柔道整復その他の医業に類する事業)を個人で営まれている方は、社会保険診療報酬にかかる所得は、非課税所得とされています。そのため、社会保険診療に係る収入・経費についての計算書を提出していただいています。
なお、「社会保険診療」とは、地方税法第72条の23第3項に規定する給付又は医療、介護、助産若しくはサービスをいいます。
1.医業及び歯科医業の所得に関する計算書
2.医業に類する事業(あん摩、マッサージ又は指圧、はり、きゅう、柔道整復その他の医業に類する事業)の所得に関する計算書
3.調剤薬局の所得に関する計算書
3.提出先
総合県税事務所事業税課の窓口へ提出してください。
なお、郵送による提出も受け付けています。
- 〒406-8601笛吹市石和町広瀬785（東八代合同庁舎）
山梨県総合県税事務所事業税課個人担当（TEL：055-261-9115）
郵送で提出する場合で控えが必要な方は、宛先を記入し郵便切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
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