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ページID：127979更新日：2026年11月6日
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ウッタル・プラデーシュ州（インド）
ヨギ州首相（左から4人目）と握手をする長崎幸太郎知事（左から5人目）（2026年8月）
急成長するインドの活力を山梨に
山梨県 × ウッタル・プラデーシュ州
| 約2.4億人 | UP州の人口（インド最大） |
|---|---|
| 約220名 | 2026年8月の訪問団（過去最大規模） |
| 6本 | 締結した協力文書（5分野） |
| 12県 | 日印友好交流促進知事ネットワークの参加県 |
人口約2.4億人を擁するウッタル・プラデーシュ州（UP州）。山梨県は、2024年12月の基本合意以降、知事や副知事の訪問、州首相の来県など、UP州と相互に行き来しながら交流を重ねてきました。2026年8月には総勢約220名の過去最大規模の訪問団を派遣し、水素、人材、観光、大学交流、議会交流の5分野で6本の協力文書を締結しました。
山梨とUP州の関係は、友好を確認する段階から、具体的な事業を共につくる段階へと進んでいます。目指すのは、交流そのものではなく、新たなビジネス機会や県内企業の成長を通じて、県民一人ひとりの豊かさにつながる成果です。
このページの内容
01 なぜインド、なぜウッタル・プラデーシュ州か
人口14億人を擁し、高い経済成長を続けるインドは、今後世界最大の成長市場となることが見込まれ、日本企業にとって最も有望なパートナーの一つです。その中でもUP州は、成長するインドを象徴する州です。
（左）巨大な市場：車やバイクが行き交うインドの街並み
（右）高い成長力：投資が加速する建設現場
| 巨大な市場 約2.4億人 |
インドで最も人口の多い州。一国に換算すると世界5位級の人口規模です。首都デリー圏に隣接しています。 |
|---|---|
| 高い成長力 山梨県の約13倍 |
州の経済規模は約49兆円（2024-25年度）。2016-17年度から年平均10.8％で成長し、インド全体のGDPの9.1％を占めます。製造業・インフラ・水素への投資も加速しています。 |
| インド有数の観光地 世界遺産の宝庫 |
タージ・マハル、2026年7月に世界遺産に登録されたばかりの古代仏教遺跡サールナート、ガンジス川の聖地バラナシなど、国内外から多くの人が訪れます。 |
出典：UP州「Economic Survey 2025-26」（2026年2月12日州議会提出）。1ルピー≒1.63円で換算。
観光でもつながる山梨とUP州
観光はUP州の重要な産業の一つです。仏教の聖地サールナートをはじめとする宗教的・文化的遺産は、アジアをはじめ世界中から人々を惹きつけています。世界遺産「富士山」を擁する山梨県とUP州は、ともに信仰と文化に根ざした観光資源を持っており、観光分野での交流・連携に大きな期待が寄せられています。
世界遺産「富士山」 × 世界遺産「サールナート」
（左）信仰の対象と芸術の源泉「富士山」（山梨県）
（右）古代仏教遺跡サールナート（訪問団が訪問）
（左）世界遺産タージ・マハル（アグラ）
（右）聖地バラナシ、ガンジス川の祈りの儀式
インドは訪日市場として最も成長が見込まれる国の一つです。UP州との連携を通じてインドからの誘客を進めることは、県内での観光消費の拡大や地域経済の活性化にもつながります。
02 これまでの歩み
【山梨→UP州】は山梨県からの訪問、【UP州→山梨】はUP州からの来県、【国内】は国内での取組です。
| 2024年12月 | 山梨県とUP州政府が基本合意書を締結 |
|---|---|
| 2025年7月 | 【UP州→山梨】UP州の高官であるアミット秘書官（7/22-23）、アワスティ顧問（7/28-29）が来県し、水素関連施設などを視察 |
| 2025年8月7日 | 【国内】山梨インド友好交流協会設立総会、インドセミナー、神明の花火大会（インド大使を招待） 協会設立総会／インドセミナー |
| 2025年9月～2026年2月 | 【国内】インド料理・県産食材勉強会、料理試作会を経て、インド大使館でマリアージュイベントを開催（2/16） 勉強会（9/1）／試作会1（9/22）／試作会2（9/29）／マリアージュイベント（2/16）／詳細記事（note）（外部サイト） |
| 2026年1月 | 【山梨→UP州】副知事がUP州を訪問。ヨギ州首相と会談し、グリーン水素を中心としたエネルギー協力を提案するとともに、8月の訪問団の受入れへの協力を依頼。観光文化大臣や州のエネルギー・産業部門とも協議 |
| 2026年2月16日 | 【国内】駐日インド大使館で「日印友好交流促進知事ネットワーク」のオープニングセッションを開催し、ネットワークを設立。マリック駐日インド大使も出席 オープニングセッション |
| 2026年2月26日 | 【UP州→山梨】ヨギ州首相が来県 詳細記事（note）（外部サイト） |
| 2026年7月2日 | 日印首脳共同声明に、山梨県の呼びかけで発足した「日印友好交流促進知事ネットワーク」の設立と、山梨県とUP州の協力が記載される（「05 ゲートウェイ構想とオールジャパンの連携」を参照） |
| 2026年8月18日～23日 | 【山梨→UP州】総勢約220名の過去最大規模の訪問団をインドへ派遣し、6本の協力文書を締結（「03 2026年8月 インド訪問団」を参照） |
| 2026年9月 | 【UP州→山梨】UP州の旅行事業者を県内に招くファムトリップを実施 |
| 2026年10月 | 【UP州→山梨】富士ハイドロジェン・サミット2026にUP州政府とガルゴティアス大学を招待 |
写真で見る歩み
（左）山梨インド友好交流協会設立総会（2025年8月7日）
（右）インド大使館でのマリアージュイベント（2026年2月16日）
（左）ヨギ州首相の来県（2026年2月26日）
（右）来県時、覚書の交換を見守るヨギ州首相（2026年2月26日）
（左）訪問団がUP州と協力覚書を締結（2026年8月）
（右）「Fuji Hydrogen Summit 2026」において登壇するウッタル・プラデーシュ州関係者（2026年10月）
これまでの取組の関連ページ
- 山梨インド友好交流協会設立総会・インドセミナー・神明の花火大会（令和7年8月7日）
- インドセミナー（アーカイブ）
- インド料理・県産食材勉強会（令和7年9月1日）
- 料理試作会1（令和7年9月22日）
- 料理試作会2（令和7年9月29日）
- 日印友好交流促進知事ネットワーク オープニングセッション（令和8年2月16日）
- マリアージュイベント（令和8年2月16日）
- マリアージュイベント 詳細記事（note）（外部サイト）
- ヨギ州首相来県 詳細記事（note）（令和8年2月26日）（外部サイト）
- 女性活躍調査グループからインド・ウッタル・プラデーシュ州視察報告及び政策提言を受け取りました（令和8年9月9日）
03 2026年8月 インド訪問団
令和8年8月18日から23日まで、インド共和国デリー準州及びUP州を訪問しました。行政だけでなく、企業、大学、経済団体、自治体、さらには高校生まで参加した、総勢約220名の本県として過去最大規模の訪問団です。インド側からも前例のない歴史的な訪問団として高く評価されました。
ヨギ州首相も出席した日本投資会議「U.P.–Japan Investment Meet 2026」（8月21日、ラクナウ）
| 約220名 | 訪問団の規模（過去最大）。うち企業・経済団体は82社・団体、139名 |
|---|---|
| 約300社 | デリーでの商談会に参加したインド企業 |
| 6本 | 締結した協力文書（5分野） |
220名という規模が、相手側の対応の格を変えました。初日のキックオフには、当初参加予定のなかったヨギ州首相が出席し、本県が要請した事項について、全面的かつ前向きな回答を得ることにつながりました。この訪問の目的は、単なる友好交流ではありません。山梨とインドをつなぐ実務的なネットワークを構築し、企業間取引、人材交流、技術協力といった具体的な事業を生み出すことです。
熱烈な歓迎を受けた訪問団。行く先々で、UP州と山梨県の協力を伝える看板が掲げられました（ラクナウ市内）
訪問団のUP州での行程
概要
訪問団は、2026年8月18日（火）から23日（日）までの日程で、インド北部のウッタル・プラデーシュ（UP）州を中心に訪問しました。
首都デリーを起点に、ノイダ、アグラ、州都ラクナウ、バラナシの5都市を陸路と空路で東へ移動しながら、UP・日本投資会議への参加、大学訪問、UP州政府との実務協議、観光地の視察を行いました。訪問団は「金融・工業等」と「観光業」の2つのグループで構成しました。デリーからラクナウまでは両グループ共通の行程で、ラクナウでの日程を終えた後、金融・工業等グループは帰国の途につき、観光業グループはさらに東のバラナシを訪れました。
・金融・工業等グループ：8月18日（火）～8月22日（土）（羽田着は翌朝）
・観光業グループ ：8月19日（水）～8月23日（日）（羽田着は翌朝）
| 8月18日～19日 |
■デリー ―― 情報収集・ネットワーク形成 金融・工業等グループは8月18日（火）午前に羽田空港を発ち、同日午後にデリーに到着しました。観光業グループは8月19日（水）にインドへ入国しました。 |
|---|---|
| 8月20日 |
■ノイダ ―― 即戦力人材の発掘・投資環境の把握 デリー近郊の都市ノイダでは、ガルゴティアス大学を訪問しました。即戦力となる人材の発掘に向けて大学との関係を築くとともに、投資先としての地域の環境を把握しました。 |
| 8月20日 |
■アグラ ―― 観光地経営の実践 世界的な観光地であるタージ・マハルを視察し、多くの来訪者を受け入れる観光地の運営・管理の実践を学びました。視察後、夕刻にラクナウへ移動しました |
| 8月21日 |
■ラクナウ ―― UP州政府との実務連携・成果創出 UP州の州都ラクナウは、今回の訪問の中心となった都市です。オープニングセレモニーと分野別セッションに参加したほか、ランチ・ネットワーキングを行いました。 |
| 8月22日 |
■バラナシ ―― 文化観光と教育旅行の可能性探求（観光業グループ） ガンジス川のほとりに位置するバラナシでは、仏教ゆかりの地サールナートと、ガンジス川で行われる祈りの儀式「ガンガー・アルティ」を視察しました。歴史・宗教・文化に根ざした観光資源にふれ、文化観光や教育旅行の分野での交流の可能性を探りました。 |
協力文書を締結した5分野の成果（6本）
県としてUP州と3本、ガルゴティアス大学と2本の協力文書を締結しました。これに、山梨県議会とUP州議会との友好交流の覚書が加わります。
UP州と人材の育成、送り出し及び受入れに関する協力覚書を締結（8月21日、ラクナウ）
【水素】P2Gシステムの州内導入へ
米倉山電力貯蔵技術研究サイト
ヨギ・アディティヤナートUP州首相との会談で、県が民間企業と共同開発した水素製造装置「P2Gシステム」を州内に設置したい旨を提案し、専門的な協力体制を構築して全面的に支援する旨の回答を得ました。UP州新・再生可能エネルギー開発庁（UPNEDA）及びインベストUPとの覚書に基づき、州内でのP2Gパイロットプロジェクトを具体化していきます。
グリーン水素分野における協力の推進に関する覚書（山梨県／UPNEDA・インベストUP）
【人材】IT・介護の人材育成から定着まで
IT系人材の育成に力を入れるガルゴティアス大学（AI・データサイエンス棟）
UP州と人材の育成・送り出し・受入れに関する協力覚書を締結しました。また、AppleやNVIDIAをはじめとする世界的企業に多くの卒業生を送り出しているガルゴティアス大学とも覚書を締結し、IT系の高度人材の育成で連携していくことに加え、介護人材の育成でも連携が決まりました。
送り出し前の現地研修から来日後の定着までを一貫した仕組みを整えます。現地研修には、日本語だけでなく、日本の生活習慣や介護の基礎技能も含めます。将来的に、本県の介護や製造業を20年、30年にわたって支える人材を、インドで共に育てていきます。
人材の育成、送り出し及び受入れに関する協力覚書（山梨県／UP州）
人材の育成・送出し・受入れ促進に関する協力覚書（山梨県／ガルゴティアス大学）
【観光】相互送客と世界遺産の魅力発信
観光分野における交流促進に関する覚書の締結（8月21日、ラクナウ）
UP州と観光分野における交流促進に関する覚書を締結し、相互送客とプロモーションでの協力に合意しました。映像作品の共同制作や、富士山とサールナートの世界遺産としての価値を互いに広く知らせていくことも、覚書に盛り込んでいます。
観光分野における交流促進に関する覚書（山梨県／UP州）
【大学交流】山梨大学×ガルゴティアス大学
ガルゴティアス大学で行われた覚書・趣意書の署名式（8月20日）
山梨大学とガルゴティアス大学が、水素分野を中心とした協力の可能性を確認する趣意書を交わしました。将来の水素技術者・研究者の育成に向けた大学間の連携が始まります。
趣意書（山梨大学／ガルゴティアス大学）
【議会交流】県議会とUP州議会が覚書
山梨県議会インド訪問団による交流の様子
山梨県議会インド訪問団が、UP州議会と友好交流に関わる覚書を締結しました（8月21日）。
友好交流に関わる覚書（山梨県議会／UP州議会）
※英語の原文が正本です。日本語訳は参考として掲載しています。
このほかの交流・調査
| 企業マッチング | デリーで開催したビジネスマッチングに約300社のインド企業が参加し、日本企業との商談が途切れることなく続きました。 |
|---|---|
| 女性活躍 | 県の女性活躍調査グループが、UP州警察が運営する女性と子どもの安全対策専門組織「WCSO」を訪問し、相談・啓発・被害者支援を一体的に行う取組を調査しました。 視察報告及び政策提言を受け取りました |
| 青少年交流 | 高校生の公式訪問団が参加。滞在中、ヨギ州首相が本県と州の高校生を州首相公邸に招いてくださったほか、現地の学校で授業を体験し、同世代の生徒と交流しました。 |
（左）企業マッチング：インド企業との商談（デリー）
（右）女性活躍：UP州で意見交換を行う調査グループ
青少年交流：現地の学生と交流した山梨の高校生
番組・記事・広告で見るインド訪問
【山梨とインドの新たな連携と挑戦】YouTubeで公開中
- インド訪問まとめ記事（山梨県公式note）（外部サイト）※リンク準備中
- インド訪問 県報告（PDF：3,205KB）
- インド訪問 広告（PDF：730KB） 出典：山梨新報 令和8年9月25日付
山梨新報 広告（令和8年9月25日付）
04 山梨県が目指すもの
私たちの目的は、国際交流そのものではありません。県民の豊かさにつながる事業を生み出すことです。今回締結した協力文書は、友好の確認にとどまらず、次の4つを継続して進めるための基盤、いわば「設計図」です。この設計図の上に、具体的な事業を積み上げていきます。
- 新たな産業を創る（INDUSTRY）
- 県内企業がインドへ進出する（BUSINESS）
- インドで人を育てる（PEOPLE）
- 観光客を呼び込む（TOURISM）
（左）新たな産業を創る：P2Gシステム
（右）観光客を呼び込む：新倉山浅間公園から望む富士山（©JNTO）
交流が県民の豊かさにつながる道筋
- UP州との交流（協力文書・ネットワーク）
- 新たなビジネス機会の創出（技術協力・商談・誘客）
- 県内企業の成長（受注・販路・人材確保）
- 県民の所得向上と雇用（地域経済の活性化）
分野ごとの取組と山梨への効果
| 水素 | 取組：山梨のP2GシステムをUP州へ導入する 効果：統合制御のノウハウを持つ県出資の「やまなしハイドロジェンカンパニー」に技術料収入が入り、配当を通じて県の財源に還元されます。装置の部品や材料をつくる県内企業の受注も増えます。都留市で建設が進む水電解装置の量産工場（令和10年度末稼働予定）の稼働を見据え、インド市場からの受注につなげる布石でもあります。 |
|---|---|
| 企業連携 | 取組：約300社との商談をフォローし、案件につなげる 効果：人口2.4億人の市場に県内企業の販路が広がり、売上と雇用を支えます。県内企業の進出だけでなく、インド企業との共同事業や県内での事業展開など、双方向の取引を後押しします。 |
| 人材 | 取組：研修から定着まで一貫した育成・受入れの仕組みをつくる 効果：人材不足が深刻な介護やものづくりの担い手を確保し、地域の暮らしを守ります。日本語教育や生活・住居支援など受入れ環境を整え、人材に「選ばれる県」を目指します。 |
| 観光 | 取組：相互送客、旅行会社との連携、映像を活用した情報発信 効果：訪日市場として最も成長が見込まれるインドからの誘客が進み、観光消費の増加により地域経済が潤います。 |
| 大学・青少年 | 取組：山梨大学とガルゴティアス大学の連携、高校生の交流 効果：将来の技術者を育てるとともに、次世代が互いを理解し合う生涯のつながりを築きます。 |
「国際交流」から「県民の所得と雇用」へ。すべての取組を、県民一人ひとりの豊かさに還る回路として設計しています。
05 ゲートウェイ構想とオールジャパンの連携
Yamanashi Global Gateway ― 日本の窓口としての、山梨
山梨県が提唱する、新しい地域外交の形です。山梨県が日本の窓口となり、世界と日本各地をつなぐ。ネットワークを通じて、新たな交流と連携を加速させます。
ゲートウェイ構想のイメージ
| 01 背景 | 国の外交に加え、地方自治体が主体的に世界と向き合う「地方外交」がますます重要になっています。 |
|---|---|
| 02 課題 | これまでの自治体間交流は一対一の関係が中心。人口規模や経済力、行政体制の違いから、継続性や成果の創出に限界がありました。 |
| 03 仕組み | 各自治体が培ってきた海外とのネットワークを共有し、互いが海外への「玄関口（ゲートウェイ）」となって、企業進出・投資誘致・人材交流などの機会を相互に活用します。 |
| 04 効果 | 海外のパートナーから見た日本全体の魅力が高まり、参加自治体や企業にとって、より広域的で実効性の高いビジネス機会や人的交流が生まれます。 |
地方創生と国際展開を同時に実現する、新しい地域経営のモデルへ。
「一県の交流」から「オールジャパンの連携」へ
ゲートウェイ構想の具体例が、インドとの取組です。山梨県は、UP州とのネットワークや交流の成果を全国で共有するため、「日印友好交流促進知事ネットワーク」を呼びかけ、2026年2月16日に駐日インド大使館でのオープニングセッションをもって設立しました。現在では12県が参加し、インドという巨大な成長市場との接点を全国で共有する仕組みへと発展しています。
日印友好交流促進知事ネットワークのオープニングセッション（2月16日、駐日インド大使館）
日印友好交流促進知事ネットワーク オープニングセッション
こうした取組は、地方自治体による先導的な国際交流のモデルとして評価され、2026年7月2日の日印首脳共同声明において、ネットワークの設立と山梨県・UP州の協力が、地域レベルの協力の筆頭に記載されました。
日印首脳共同声明（2026年7月2日）第18項より抜粋（黄色部分が本県に関する記載）
出典：外務省「日印首脳共同声明」
共同声明の全文はこちら（外務省ホームページ）（外部サイト）
山梨県は、このゲートウェイ構想を、地方創生と国際展開を同時に実現する新しい地域経営のモデルとして進めていきます。インドが持つ巨大な市場、豊富な人材、高い成長力を新たな事業機会として活かしていただけるよう、県内外の企業の皆様の参加をお待ちしています。
06 帰国後の取組と今後の予定
（右）「Fuji Hydrogen Summit 2026」において登壇するウッタル・プラデーシュ州関係者（2026年10月）
| 実施済み | インドの旅行会社を招いたファムトリップ UP州の旅行事業者を県内に招き、富士山五合目や北口本宮冨士浅間神社、山中湖周辺の宿泊施設、伝統工芸の店舗などを視察いただきました。旅行商品の造成とインドからの誘客につなげます。 |
|---|---|
| 10月 | 富士ハイドロジェン・サミット2026にUP州政府とガルゴティアス大学を招待 北杜市で開催される水素サミットにUP州政府とガルゴティアス大学を招き、水素分野の協力をさらに進めます。 富士ハイドロジェン・サミット2026の開催について |
| 水素 | 州内でのP2Gパイロットプロジェクトの具体化 2027年3月を目途に、UPNEDA及びインベストUPとともにプロジェクトの具体化を進めます。 |
| 人材 | 育成・受入れの仕組みづくり 研究会を組成し、日本語・生活習慣・介護技能を含む現地研修から来日後の定着までの仕組みを整えます。 |
| 企業 | 商談のフォローアップと支援体制 デリーでの商談・継続協議を追跡し、実績を報告します。あわせて、100億円規模の支援融資枠の創設に向けた準備や、県庁内への常設の相談支援窓口の設置を進めます。 |
| 四半期ごと | 進捗の確認・実績の報告 UP州（窓口：インベストUP）との定期会合を四半期に1回開催し、協力文書に基づく取組の進捗を確認・報告します。 |
07 基礎データ
| MOU締結年月 | 2024年12月 |
|---|---|
| 人口 | 2.4億人（2024年） |
| 面積 | 23万9千平方キロメートル |
| 州都 | ラクナウ市（人口281万人、2011年） |
| 農業 | サトウキビ、穀物、ジャガイモ、牛乳、マンゴー |
| 工業 | 鉄道・高速道路・航空ネットワークのインフラ整備が加速中 |
| 観光 | タージ・マハル、サールナートなど世界遺産を含む国際的な宗教・文化遺跡を保有 |
ウッタル・プラデーシュ州の位置
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