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ページID:34979更新日:2023年6月14日
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昭和58年3月慶應義塾大学経済学部卒業
昭和58年4月株式会社日本長期信用銀行入行
昭和63年3月富士急行株式会社入社
平成元年6月富士急行株式会社代表取締役に就任現在に至る
平成元年8月富士吉田商工会議所常議員
平成元年9月富士急行株式会社取締役社長に就任現在に至る
平成5年2月富士吉田商工会議所副会頭
平成16年11月富士吉田商工会議所会頭に就任現在に至る
リニアファンクラブへよせて
東海旅客鉄道株式会社から平成37年のリニア中央新幹線営業運転開始方針が発表されました。
平成2年11月に山梨実験線の建設がスタート、以来20年山梨県並びに関係市町村、経済団体等、文字通り県をあげてリニア中央新幹線の早期実現に向けて様々な協力を行ってきました。あと僅か15年、本当に楽しみです。
東京~大阪間が約1時間で結ばれ、関西・中部圏からのアクセスはもとより、成田空港や羽田空港を利用される外国人旅行者の利便性も向上し、商圏・ビジネスチャンスの拡大や観光客の増加など大きな経済効果がもたらされるものと確信しています。
特に年間約1600万人も観光客が訪れる富士山エリアは、更に国内外の観光客が大幅に増加することが予想されます。
現在東海道新幹線などを利用し、東京又は静岡を経由して来県されている観光客がダイレクトに、しかも東京圏からわずか15分、関西圏からも45分という時間でアクセスできる交通手段ができることにより、リニア中央新幹線そのものの話題性と相まって、富士山観光の魅力が更に大きく高まるものと期待しています。
また、商業振興・ビジネスの面においても、海外からのアクセスが向上し、多くの人・ものが移動することにより新たなビジネスチャンスが生まれます。地場産業においてもこれらの変化に対応した新たなビジネスモデルを確立する必要があります。
そのためにも、リニア中央新幹線が開通するまでの間、これまで以上に魅力的な観光地づくりを推進するとともに、山梨県内のネットワーク・インフラを構築し、リニア中央新幹線の開通効果を山梨県全体で享受できるような取り組みや仕組みづくりが必要です。官民一体となり地域をあげて取り組んで参りたいと考えています。